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国と国とが対立の度を深める今という時代に、21世紀の人類の共通目標となりつつあるカーボンニュートラル（炭素中立）化を目指した研究・教育をする意味を考えた論考です。まず、炭素中立への移行は、黒船という外からの力により開国という重い扉を開いた明治維新以降の日本社会の変化と歩みに類する脱炭素革命と呼ぶべき挑戦であることを指摘します。その上で、22世紀までの未来社会を共創していくためには、東西という限られた視野を超えて、アジアの周辺国の人々との理解を深め合い、助け合っていくことが不可欠であると主張しています。今後さらに深刻化する気候変動と社会変動に対処していくには、戦争状態を超えた長期的な平和に対するビジョンと戦略を持ち、（反撃・報復行為はもとより）隣国を敵対視するのではない自由な精神で未来を拓き...

各国の生物多様性計画の指針となる、国連の「生物多様性戦略計画2011-2020」および「愛知目標」が、2020年に新たな枠組に更新される。この新たな枠組は「ポスト2020生物多様性枠組と呼ばれ、同年10月に中国の昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で審議、採択される予定だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた度重なる遅延の後、COP15の第1部は2021年10月11日から15日まで昆明において、ほぼオンラインで開催された。第2部は最終的に2022年12月7日から19日の間に、CBD事務局の本拠地であるカナダ・モントリオールで開催されることが決まり、ここで新枠組が採択される予定である。本稿ではその要点を概説した。

Natural resource management in developing countries is often placed in the context of strengthening climate change resilience. However, the resilience concept is highly abstract. This study will analyze how the resilience concept is reflected in policies, measures, and implementation in Ethiopia and Kenya, two countries with arid and semi-arid...

書籍紹介：新しいローマクラブ報告書「Earth for All万人のための地球」

公益財団法人地球環境戦略研究機関2021年度年報

本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All（万人のための地球）」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。 「小出し手遅れ（Too Little Too Late）」、「大きな飛躍（Giant Leap）」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等、女性のエンパワメント...

温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

本プレゼンテーションは、2022年11月25日に開催された「COP27結果速報ウェビナー」の発表資料です。 グローバル・ストックテイク（GST）のCOP27の結果と2023年の展望を解説しています。

2022 年 11 月 6 日から 18 日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（ COP27 ）が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応 COP 」や「ロス＆ダメージ COP 」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、 COP26 における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。