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Mizuki KATO

＜目次　Table of Contents＞ 最新国際動向 【国際】 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HIGH-LEVEL POLITICAL FORUM）に参加（2017年7月10-19日、ニューヨーク） G7ボローニャ環境大臣会合に参加（2017年6月11-12日、ボローニャ） 【アジア】 IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が「第9回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）」を開催（2017年7月-26日、パシフィコ横浜） 政府の取組み 【国内の動向】 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部第3回会合が開催され、「ジャパンSDGsアワード」の創設を決定 小・中学校の新学習指導要領でSDGsに関する内容が盛り込まれる...

国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。アジェンダは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標(Sustainable Development Goals: SDGs)、169のターゲットと230の指標という「三層構造」である。 「地球システムの境界」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点にこれまでにない特徴がある。それだけに今後どのように円滑に実施に移すかが課題であり、関係するステークホルダーの協働、特に実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。 こうした内外の動きを受け、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...

This new research report— based on surveys and personal interviews with as many as 250 Japanese companies—represents a first look at actions being undertaken by Japanese companies on SDG implementation. Key observations and findings of the report include: - Growing awareness, yet challenges remain. Awareness about the SDGs has increased among CSR...

「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤＝自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs＝持続可能な開発目標」です。 　 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...

本報告書は、これまでのASEANにおける環境に係る取組みの全体像を把握でき、また我が国が今後ASEANとの環境協力を検討する上で参考にするための日本語資料作成を目的とし、既存あるいは最新の資料をもとに情報収集をして整理したものである。本調査では、ASEANに関する概要とASEAN地域環境協力に関する発展と経緯を概観し、次にASEAN地域環境協力に関する政策と組織体制および最近のASEAN環境関連大臣会合の動向等について整理した。最後に、主要な個別環境分野における対応状況や2015年のASEAN経済共同体発足に伴う影響などについて記載している。

本業務は、アジア域内での環境協力の更なる促進を図るため、以下の5つを主要コンポーネントとし、これらの統合的実施を図り、CAIの幅広い普及と日本国の戦略的国際環境協力の推進に貢献することを目的とするものである。 １．アジアの都市における環境対策を強化するための概要調査、２．アジア諸国との各種会合支援及び調査業務、３．環境的に持続可能な都市（ESC）に関る調査等業務、４．アジア・太平洋島嶼国における環境問題の現状に係る調査業務、５．環境省が実施する取組に関する情報発信業務

本ニュースレターでは、環境省が推進するパリ協定及びSDGsの実施に向けた具体的な取組を紹介しています。

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の２分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年４月、第18 回 TEMM（TEMM18）は、静岡市にて開催された...

本報告書では、ASEANにおける「環境的に持続可能な都市」（ESC）の現状、及び持続可能な開発のための2030アジェンダ、特に持続可能な開発目標（SDGs）への最新の対応状況の概要を述べる。また、ASEAN及び東アジアにおけるESCアジェンダを支援している主なステークホルダーに関する最新の調査結果、及びESCに関する東アジア首脳会議（EAS）の第8回環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー（HLS）（2017年2月8日－9日にタイ・チェンライで開催）からの主要なメッセージに加え、参加者からのセミナー後のフィードバックの概要も記載している。最後に、次回の第9回ハイレベルセミナーに加え、ASEANにおけるESC及びSDGsに関する今後の研究に対する提言について述べている。