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2021 年 10月 31日から 11月 13日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC）の第 26回締約国会議（ COP26）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本 IGESブリーフノートでは、 COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（ MDBs）や民間金融の動きが活発化したのも COP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

北九州市海外水ビジネス推進協議会（KOWBA）は2020年に設立10周年を迎えた。その節目に際してKOWBAが作成した記念誌の一部として「北九州市が取り組む海外水ビジネス」を執筆した。これは「持続可能な社会への挑戦－北九州市とアジア都市との連携」（2018年7月）と「北九州における水ビジネス海外展開の歴史と発展」（2020年3月）に基づいた内容となっている。IGES北九州アーバンセンターとして北九州市の国際政策を20周年以上見つめてきた立場から、北九州市の海外水ビジネス、並びにKOWBAの役割や未来について論じている。

本事業は環境省令和2年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に基づき実施するものである。 令和２年(2020年)を迎え、パリ協定の実施段階の環境下で中央政府は勿論、自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられている。具体的な地域の気候変動対策を検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、持続可能な脱炭素社会あるいはその通過点としての低炭素社会構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。我が国も環境省の旧来の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」や本事業等を通じて...

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において 再生可能エネルギー分野 で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の 連携強化を目的として調査を実施した。対象国であるベトナム 、そしてソクチャン省 の地政学、経済状況農業特に米作対 の地政学、経済状況、農業特に米作対する基礎調査を行った。また、 広島県とソクチャン省の都市間連携について検討を行い、 ワークショップ（オンライ）を開催した。また、籾殻固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用による CO2削減の可能性を検討した。

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット

本書は、九州の31の県・市町村（自治体）がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。

平成 28 年 11 月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて２℃よりも十分低く抑え、さらには 1.5 ℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成 30 年 12 月にはポーランド・カトヴィツェで開催された COP24 にて、 2020 年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和 2 年 1 月にはパリ協定が始動し...

世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO 2 排出量の70％以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。 　2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...

本書は 北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。 第 1 章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第 2 章で 100 年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第 3 章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第 4 章では海外展開を進める市内企業 4 社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第 5 章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター（北九州イノベーションギャラリー）の調査研究事業の一環で作成されたものである。