平成 31 年度 東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する 日中韓共同研究委託業務 報告書

Commissioned Report

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ
ローチが求められている。このような背景認識に基づき、「平成 31 年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」においては、(1)都市の長期ビジョン及びシナリオの策定手法の取りまとめ、(2)日中韓共同研究ワークショップの開催、(3)脱炭素都市ガイドラインの策定等の活動を行った。

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