Senior Programme Manager / Legal Expert
Research Topics & Areas of Expertise
Legal issue of carbon pricing, including carbon tax, and soft-law governance on urban planning, including urban development control and land value capture.
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Discussion Paper
日本政府は「環境未来都市」構想において、環境・社会・経済について持続可能な地方自治体・地域を選定し、具体的な取組みを推進するなかで、SDGsと同様に統合的アプローチを重視する一方、トップランナーの更なる育成を目的としていたため、エネルギー（ゴール7）、都市（ゴール11）に関する取組みが多く、貧困（ゴール１）、ジェンダー（ゴール5）、不平等（ゴール10）のように直接的な関わりのないゴールが存在する。これらの政策課題については、SDGsの要素を取り込むことによって、異分野が連携できるプラットフォームが用意され、これまで関係が薄かった部局との連携が実現し、個々の課題が統合的に取り組まれることで、複数の課題が同時解決へ向かうといった相乗効果が期待できる。さらに、環境未来都市のなかには...
Conference Paper
環境経済・政策学会2017 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革（炭素税等）では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、日本において価格効果を十分に発揮しうる高率な炭素税の導入を検討するにあたり、エコロジー税制改革（ETR）の先進事例であり、比較的に日本に類する産業構造を持ち日本に匹敵しうるGDP規模をもつ国であるドイツを取り上げ、ETRによる経済的影響について、家庭部門（所得階層間）および産業部門（分野間および製造業内部の業種）にどのような負担格差が生じているのかについて分析を行った
Commissioned Report
This report informs the findings from application of the Mitigation Action Assessment Protocol (MAAP) to the JCM Projects in Vietnam and Mongolia.
Working Paper
This paper goes through the three historical experiences of carbon taxation in France and provides a detailed overview of the past attempts and current challenges to effectively put a price on carbon. By analysing the characteristics of each case, it explains the reasons for failure and success in adopting such tax and tries to help the reader...
Conference Paper
Workshop on the "Mitigation Action Assessment Protocol (MAAP)"
IGES researchers explained about the World Bank's Networked Carbon Market Initiative, the concept and current status of the MAAP tool, as well as its application at pilot scale in some countries. In addition, on behalf of IGES and Department of Metrology, Hydrology and Climate Change (DMHCC) under the Ministry of Natural Resources and Environment...
Commissioned Report
2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学（AIT）及び国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 * JCM 事業の検証とさらなる戦略強化 * 国際機関と連携した低炭素技術普及の推進 * 低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案 * 先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。
Commissioned Report
2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
PR, Newsletter or Other
The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) is an international research institute headquartered in Hayama, Japan that conducts strategic policy research on sustainable development in Asia and the Pacific. Since its establishment in 1997, IGES has been an active player in environmental policy research in Indonesia. This paper describes...
Policy Brief
日本の約束草案で見込まれている二国間クレジット制度（JCM）による排出削減量を効率的に達成するために、現行のJCM資金支援事業の運用について具体的な政策提言を示しています。
Conference Paper
環境経済・政策学会2016 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革（炭素税等）に続き、日本においても、2012年より温暖化対策税としてすでに炭素税が導入されることになった。しかし、欧州の先進事例においては、日本と異なり、価格シグナルとして機能しうるほど税率が高く、かつ二重の配当を意図して税収中立とされていることが多い。このような炭素税等のあり方は、日本のNDCや長期目標達成に寄与すべく、現行の温暖化対策税の将来像の一面を提示しているといえる。しかし、日本におけるこれまでの炭素税をめぐる議論を背景とすれば、欧州の先進事例のような炭素税等を日本において実行するのは容易ではなく、これはそのような導入国においても同様であり、反対派との激しい議論の末に導入が実行されたことが多いと考える。そこで、まず...
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Project
Updated: September 2019
SDGs City Reports
Sustainable Development Goals Reports on Cities - Launch of the World-First Voluntary Local Reviews (VLRs) on Shimokawa, Toyama, and Kitakyushu