Publications Search

This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.

北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

海洋プラスチック汚染の中でも漁業活動（漁業および養殖業を含む）に由来するものは放棄・遺棄・投棄された漁具（Abandoned, Lost, or Discarded Fishing Gear: ALDFG、またはゴーストギア）と呼ばれる。海洋に流出して日本の近海および沿岸域を汚染しているALDFGは、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ALDFG対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが重要であると考えられる。 そこで、本稿では、東アジア地域の中でも特に韓国と台湾を対象として実施した現地調査の結果をとりまとめ、日本との比較を通じて今後の日本の対策強化に向けた提言を抽出した。その結果、韓国および台湾においては...

Methane is a potent, short-lived climate pollutant responsible for nearly 0.5°C of global temperature rise. Though it remains in the atmosphere for about 12 years, its climate impact is 86 times stronger than carbon dioxide over 20 years, making methane mitigation one of the most effective strategies for tackling climate change. The waste sector...

日本の近海および沿岸域を汚染している放棄・遺棄・投棄された漁具（ゴーストギア）は、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ゴーストギア対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが必要である。国際的にはゴーストギア対策を進める動きがあり、特に欧州や北米地域では様々な対策が進んでいるが、東アジア地域においても各国が対策に取り組んでいるものの、その現状はまだ我が国ではほとんど知られていなかった。そこで、本業務では、韓国と台湾を対象とし、ゴーストギアに関する両国の現状（流出の背景と現状、法制度、政府・民間による取組、その成果等）を明らかにすることを目的として、ステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...

JICA は開発途上地域における環境管理・気候変動分野の政策やインフラ整備の支援に向けて「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」を 2021 年度に立上げ、2030年までに 50 カ国、5 億人の住民への「きれいな街」実現を目標に、産官学民の各機関や開発パートナーなどとの連携を通じ、協力を推進している。 第 5 回となる 2026 年の JCCI 国際セミナーでは、「循環経済とレジリエントな都市づくりに向けた共創と革新」をテーマに開催された。 IGES所長の小野洋は、基調講演において、SDGs/ポスト SDGs における循環経済、循環経済と温暖化やその他の課題とのシナジー・連関、アジア各国における循環経済の実践等についての主要論点の提供を行った。

From 24 to 27 February 2026, the UNDP held a training course in Yokohama for 40 ASEAN officials on the link between measures to tackle marine plastic pollution and the tourism sector. Mr. Hiroshi Ono, Executive Director of IGES, shared Japan’s experience on Circular Economy and waste management policy development, helping the participants to gain...

過去（2023年-2023年）において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは２０２３年８月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言：社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策（産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS）

The global environmental governance landscape is undergoing a paradigmatic shift from state-centric pollution control to market-based Extended Producer Responsibility (EPR). This report provides an exhaustive analysis of the EPR landscape within the Indo-Pacific region, contrasting the mature, strict-liability frameworks of East Asia (Japan, South...