PR, Newsletter or Other
事業構想オンライン
生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。
Keywords:
- Clear all
- Projects: (-) IGES SDGs Project
- Projects: (-) IPBES特集
Results 11 - 20 of 25 (Sorted by date)
Briefing Note
本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会（IPBES-8）の概要と今後の予定などについて短く解説している。 IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」（略称：ネクサス評価）および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」（略称：社会変革評価）の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある（詳細：http://www.env...
Keywords:
Presentation
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
Presentation
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド１枚で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
Peer-reviewed Article
In Environmental Science and Policy
Despite increasing scientific understanding of the global environmental crisis, we struggle to adopt the policies science suggests would be effective. One of the reasons for that is the lack of inclusive engagement and dialogue among a wide range of different actors. Furthermore, there is a lack of consideration of differences between languages...
Policy Report
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Commentary (Op. Ed)
Story Highlights; The HLPF has struggled to encourage countries to “integrate the three dimensions” of sustainable development, even though interlinkages among the 17 SDGs and their targets have been identified. A clear illustration of different tools, approaches, and conceptual frameworks for better understanding interlinkages between the SDGs...
Presentation
『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議
2019年9月6日（金）に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。
Commissioned Report
２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら（PDF） http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf
Commissioned Report
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...