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東南アジア各国では、天然林は基本的に国有で、公社や事業権（コンセッション）を取得した民間企業による木材生産が行われてきたが、2000年代以降、国有天然林からの木材生産量減少に伴い、地域住民（小農）による、私有地（＝国有林地外）における早生樹材生産が伸張している。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste) バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics) 2023年１月18日初公表

　２０６０年カーボン・ニュートラル目標に貢献できる「脱炭素型発展モデル」の先行的な実装を目指し広東省は、2025 年までに、グリーン・低炭素かつ循環型の社会経済システムの構築を計画している。① 地域GDP 当たり二酸化炭素削減目標、② 地域GDP 当たりエネルギー消費量削減目標、③ 一次エネルギーに占める非化石エネルギー目標を頂点としたグリーン・トランジション戦略体系を打ち出した。グリーン・トランジション戦略を実現するための目標として、産業、建築、輸送、リサイクルなど４つの分野における８つの政策目標が掲げている。特に、今までトップ政策目標として掲げてきた地域GDP 成長目標を撤廃し、その代わりに④ 一定規模以上の産業の工業付加価値額に占めるハイテク製造業の割合目標を掲げたことは、GDP の...

本パンフレットは、IGES-KRCがインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で2016年度に設立しインドで運営をおこなっている日本-インド技術マッチメイキングプラットフォーム（Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP）について広く発信し、認知度の向上並びに新たな参加主体の拡大等を目的として作成した。 JITMAPは、技術の供給側である日本企業および需給側であるインド企業間のビジネスマッチメイキングを支援することにより、インドにおける日本の環境技術の移転を促進するためのマルチステークホルダープラットフォームである。

　本論文の目的は、日本国内で豪雨災害が激甚化・頻発化する中、世界で気候変動がどのように捉えられているのかを紹介し、いくつか具体例を示すことで、脱炭素化に向けた建築・都市の役割を論じる。