Deputy Director of Integrated Sustainability Centre / Senior Research Manager
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Policy Report
～概要より～ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...
Policy Report
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Presentation
『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議
2019年9月6日（金）に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。
Presentation
HLPF media briefing
2019年7月23日（火）に開催した「IGESメディア勉強会 -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ 第3回- ハイレベル政治フォーラムに見る「SDGsと気候変動のシナジー」とは何か」における報告資料です。
Non Peer-reviewed Article
メディアジーンが進めている女性目線で考えるダイバーシティ推進のプロジェクト「MASHING UP」のオンライン記事に、IGESの研究員が連載記事「SDGs & Me」に交代で執筆しています。今回は、SDGsの内容と日々の暮らしとの関係性について解説しています。 本文は以下のリンクからご覧いただけます。 https://www.mashingup.jp/2019/07/iges_02.html
Policy Report
This latest report, “Mainstreaming the SDGs in Business: Actions by Companies and Organisations in Japan”, includes the results of the 2018 survey as well as a survey specifically focused on diversity management, which is closely linked to SDG5 (gender equality and women's empowerment), SDG8 (decent work and economic growth) and SDG10 (reduced...
Policy Report
本報告書は、アジア太平洋ならびに5つの準地域（北東アジア、東南アジア、南西アジア、中央アジア、太平洋）における持続可能な開発目標（SDGs）のトレンドとモニタリングのためのデータの利用可能性について分析し、SDGsへの進捗ならびに2030年までの達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本報告書は、目標に向けた行動と諸課題への対処が引き続き確実に行われ、全ての関係者が継続して関与することを目的としている。アジア太平洋において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わる全てのステークホルダーにとって有益な一冊である。
Commissioned Report
２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら（PDF） http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf
Commissioned Report
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。
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