Michiko INOUE

The "EU-Japan Region-to-Region Innovation Cooperation Community of Practice" project, conducted from February to August 2024, was a transitional initiative designed to explore future directions for decentralized cooperation between European regions and Japanese prefectures. Building on the momentum established by previous phases of the...

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

This is the final report of the city-to-city collaboration between EU cities (including one from the UK) and Japanese cities under the International Urban and Regional Cooperation (IURC) Asia and Australasia. During 2021-2023, thirteen EU cities (including one UK city) from ten countries and ten Japanese cities participated in the project and...

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、 post コロナ・ with コロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、 post コロナ・ with コロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

環境省「アジアの低炭素社会実現のための低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）事業委託業務」報告書（平成29年度）