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「繊維製品消費科学」2020 年 5 月号に掲載された「SDGsの国内外の最新動向と企業取組のあり方」の続編である。本稿では、企業のSDGs取組の進展状況、コロナ・パンデミックがSDGsの進展に与えた影響、SDGsを指針とした社会変革の必要性を述べ、企業がいかに変革を起こしうるのかについて考察している。

世界各国が本気で取り組む「温室効果ガス排出削減」 本当に達成できるの？そもそも必要あるの？専門家に徹底取材！ ○2021年はカーボンニュートラル元年！ ○世の中の取り組み、再生エネルギーや企業や個人の行動に注目が集まっている！ ○本書では、「脱炭素とは何か」を脱炭素に向けどのような立場の人がどのように関わっているかについてマンガで解説します。 ○地球環境戦略研究機関（IGES）、WWF、電力会社、ハウスメーカー、など、 さまざまな立場の人に話を聞いていきます。 ○具体的な取り組みを紹介していくことで、SDGｓの最重要課題が、サクッとわかります。 内容説明 いま、世界が一丸となって取り組んでいるテーマが脱炭素。地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素の排出量を減らすこと...

環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回）https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/y520-02b.html」 に対する意見 第1回の議論を踏まえて、以下の通り、意見を申し上げます。 マニュアル自体に関すること ・自治体のご担当者に「どうしてもやってもらいたいこと（基礎編）」と「できたらやって欲しいこと（応用編）」を分ける。また、全容を簡潔に理解できる手引きパートと、具体的に進めて行く方法を示したパートなどを用意する。 ・ご担当者の上司、および首長に読んで頂きたい（ご担当の方がそのまま見せられる）コンポーネントを含める。 ・マニュアル＋関連ツールで実現できる具体像を、自治体の規模ごと...

～イントロより～ コロナ・パンデミックの状況がますます深刻化している。本稿執筆現在（2021年8月中旬）、国内では連日のように感染者数が過去最多記録を更新し、入院先が見つからず命を落とすケースも増えている。世界でも一日の感染者数が減らず、累計で2億人以上が感染、440万人以上が亡くなった。このような大変厳しい状況を踏まえつつ、本稿ではコロナ時代における企業の現状と今後について述べていく。

～「はじめに」より～ 筆者が所属する研究グループでは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）との共同により、2016年から毎年、GCNJ会員を対象としてSDGsの認知度や取組状況を調査し、レポートを発行してきた。本稿では、最新レポート「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」から主要ポイントを紹介し、最後に企業に対する今後の期待を述べる。

SDGs・未来を変える　今、動かなければ 毎日新聞 2021/9/24　東京朝刊 ＜MOTTAINAI　地球環境の未来を考える＞ 　国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた取り組みが、私たちの暮らしの身近なところで進みつつある。だが、気候変動や途上国での食料危機など、人類が直面する危機的状況が改善する兆しはまだ見えない。持続可能な世界の実現に向けて私たちは何をすべきか。モデルで消費者庁の広報大使「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー」を務める冨永愛さん、気候変動問題などに詳しい藤野純一・地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員がSDGsをテーマに語り合った。【司会は大場あい・毎日新聞科学環境部副部長、写真は尾籠章裕】

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...

　2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50～52％（以前は26～28）、英国78％（68％）、カナダ40～45（30％）と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50％削減を強く迫られたと聞く。 　ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。