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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

本ガイドブックについて 使い捨てプラスチックの消費を削減するには、人々の行動を変えることが重要です。 本ガイドブックでは、「 行動インサイト」（人々の行動や意思決定の特徴を活かし、自然に望ましい行動を促す手法）を活用することで、より効果的に行動変容を促進する方法を紹介しています。 特に、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4カ国で実施されたプロジェクトをもとに、具体的な取り組みや得られた学びを共有しています。これらの国々では、地域の教育機関が中心となり、学生や地元の商店と協力しながら、革新的なアプローチを実践しました。 実践の足掛かりとして 本書には、行動インサイトを活用した施策（行動対策）の設計・実施を支援するための 実践的ガイドも含まれています。これを活用することで...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

2019年9月6日（金）に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。

２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら（PDF） http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf

日本環境教育学会が、日本児童教育振興財団からの助成を得て、作成・刊行した『辞典　持続可能な社会と教育』において、「グリーン経済と環境ビジネス」の項目を執筆しました。 本辞典の情報は以下をご参照ください。 https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/book/book/cate5/cate501/post-55.html

IGES は、SDGs を達成するために科学、技術、イノベーション（STI）の重要性を認識し、STI を私たちの研究に取り込み、関連するステークホルダーとの関わりを増大させようとしています。本パンフレットでは、ニーズに基づく手法を採用する IGES の STI 関連の研究活動事例を紹介しています。