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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任(EPR)制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。
利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred (行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた)アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。
IGESとERIAの協力で実施された「プラスチック習慣を断つ」プロジェクトのフェーズ2では、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムの6か国で、行動変容を促す取組を実施した。各国での取組は、選択アーキテクチャ、社会的影響、感情へのアピール、物的インセンティブ、規則と規制といった複数の「行動レバー」を組み合わせ、プラスチック使用や廃棄管理に関連する、目に見える効果を生み出した。
フェーズ2では、心理・社会的側面に着目したモニタリング・評価枠組みを導入した。この枠組みを活用することで、対象6カ国でプロジェクトを実施したパートナー機関は、単なる活動の記録から、人々の行動を左右する心理的・社会的な要因を深く理解し対処することに関心を広げていった。
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