海洋プラスチック汚染の中でも漁業活動(漁業および養殖業を含む)に由来するものは放棄・遺棄・投棄された漁具(Abandoned, Lost, or Discarded Fishing Gear: ALDFG、またはゴーストギア)と呼ばれる。海洋に流出して日本の近海および沿岸域を汚染しているALDFGは、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ALDFG対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが重要であると考えられる。 そこで、本稿では、東アジア地域の中でも特に韓国と台湾を対象として実施した現地調査の結果をとりまとめ、日本との比較を通じて今後の日本の対策強化に向けた提言を抽出した。その結果、韓国および台湾においては...
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- Language: (-) Japanese
- Language: (-) Korean
- Topic: (-) National Policy
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日本の近海および沿岸域を汚染している放棄・遺棄・投棄された漁具(ゴーストギア)は、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ゴーストギア対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが必要である。国際的にはゴーストギア対策を進める動きがあり、特に欧州や北米地域では様々な対策が進んでいるが、東アジア地域においても各国が対策に取り組んでいるものの、その現状はまだ我が国ではほとんど知られていなかった。そこで、本業務では、韓国と台湾を対象とし、ゴーストギアに関する両国の現状(流出の背景と現状、法制度、政府・民間による取組、その成果等)を明らかにすることを目的として、ステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。
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本業務では、G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく第7次報告書の作成やOsaka Blue Ocean Visionに関するウェブサイトにおける各国の海洋プラスチック対策に関する情報の発信、海洋プラスチック対策に関するウェビナーの開催等の国際連携支援を行った。
第17回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。 多国間主義が岐路に立たされている今、地球のトリプル・クライシス(三重の危機)―気候変動、生物多様性の損失、汚染―への対応は遅れ、私たちの社会はこれまで以上に不透明な状況にあります。2025...
世界のリーダーは、2030年までに世界の森林を保護・保全・回復するという大胆な共同コミットメントを表明している。しかし、その達成期限まで残された時間はわずか5年であり、森林目標の実現にはこれまで以上に緊急性をもった行動が求められる。 森林目標の達成に向けた取り組みは、単なる義務ではなく、人類に多方面の恩恵をもたらす重要な機会である。森林は、気候変動対策、生物多様性保全、自然関連目標の達成において不可欠である。また、森林は世界的な繁栄を支える基盤であり、雇用の創出、数十億人の生計の維持、食料・水の安全保障、さらには世界の農業生産にとって欠かせない存在である。加えて、森林は先住民族の文化遺産の保護に寄与し、パンデミックからの保護や医療分野のイノベーションにも貢献するなど...
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なぜ「気候安全保障」は、その重要性が叫ばれながら、具体的な政策に結びついてこなかったのか。本稿は、その根本原因が、既存の気候変動対策の基軸である「適応」との役割分担の曖昧さにあったことを論証し、この政策的な膠着状態を打破するための明確な処方箋を提示するものである。 本稿の核心的な提案は、気候安全保障を「適応」との明確な「差分」として再定義することにある。すなわち、エネルギー移行に伴う資源競争やサプライチェーンの混乱といった、従来の適応策の枠組みから構造的にこぼれ落ちてきた「気候社会経済ハザード」に起因するリスクへの対処こそが、気候安全保障が担うべき固有の領域であると提唱する。この新たな視座は、先行研究が答えられなかった「なぜ緩和・適応だけでは不十分か」という本質的な問いに...
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In 隔月刊 地球温暖化
近年、中国は工業製品のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量、つまり「カーボンフットプリントの戦略」づくりに本腰を入れている。これは国内の環境目標達成だけでなく、国際的な貿易ルールへの対応も睨んだ国家戦略であり、自動車産業のような急成長分野における動向が特に注目される。
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