兵庫県PPA 方式（第三者所有型モデル）による 太陽光発電設備導入手引き

兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48％削減（2013 年度比）の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。
その方針の下、2021～2023 年（令和3～5 年）にかけて県施設（及び県道路公社施設）の駐車場等へのPPA 方式（第三者所有）による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式（第三者所有型モデル）による太陽光発電設備導入事業」を実施した。2022 年3 月に公募型プロポーザルを実施し、条件を満たす事業実施候補者を選定し、その事業者と調整のうえ契約した。その結果、7 施設に太陽光発電設備が設置され、2023 年12 月以降、そのすべてが稼働している。都道府県がこのような取組を実施した例は当時なく、兵庫県担当者も初めての経験で、試行錯誤の連続であった。今後、地球温暖化対策計画に位置付けられた地域脱炭素ロードマップにある「政府及び自治体の建築物及び土地において、2030 年には設置可能な建築物等の50%に太陽光発電設備が導入され、2040 年には100%導入されていることを目指す」には、多くの自治体が同様の取組を実施することになる。本手引きは、その一助とすべく、その経験を参考として整理する。