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本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

環境と経済の両立は可能だという主張はいたるところにある。しかし、それは何もせずに手に入るものではないことをわれわれは認識しなければならない。環境保全活動を促進するためのシステムづくりが進むなか、企業が環境保全活動と経済活動を結びつけるためには環境会計は必須の手段である。すでに普及しはじめて第二段階に入っているといっていい今、もう一度原点に立ち返り、方向を見定めなければならない。最新の議論と情報を提供し、実例も入れてわかりやすく解説した。 主な目次 第1章 環境配慮型コストマネジメントの現状と課題 第2章 マテリアルフローコスト会計の意義と展望 第3章 環境会計における設備投資 第4章 環境配慮型業績評価システム 第5章 第5章 ISO 14001と環境会計 　　 ケーススタディ1：　...

Along with the growing influence of the environmental factor on business management, there has been an increase in the number of companies which compile environmental reports. According to the Survey on Environmentally-friendly Corporate Behavior carried out annually by the Ministry of the Environment, there has been a rapid rise in the number of...

この度財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターでは、最近企業の中で導入が急速に進んでいる環境会計の実態に関する調査をすることにした。 環境省のガイドラインが平成12年3月に公表された後、多くの企業が環境会計を導入公表してきた。平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」によると上場企業で17.3％、非上場企業で10.1%の企業が既に導入し、導入を検討している企業は上場企業で34.2％、非上場企業でも17.1％にのぼっている。 一方、環境保全コストや効果の定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきかわからないとして環境会計を導入していない企業も多くあり、また、導入している企業においても環境保全コスト及び効果の定義や範囲並びにその測定方法については様々であるのが現状である。...

二十一世紀も一年がたちました。「環境の世紀」といわれていますが、企業の情報開示の面 でも様々な取り組みがなされています。ここでは主に、事業活動全体についての環境に関する実績を説明する環境報告書について、現状と課題を述べます。 環境報告書の発行企業数はここ数年大幅に増加しています。環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によれば、一九九九年には環境報告書を発行した企業は二七〇社（内、九五社が非上場企業）でした。それが二〇〇〇年度には四三〇社（内、一五六社が非上場企業）に増えています。 環境省では二〇〇一年二月に、環境報告書作成のためのガイドラインを発行しています。そこでは、環境保全に関する方針や環境マネジメントシステムに関する状況、環境負荷の低減に向けた取り組みの状況など...

Remarks: An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care