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2022年11月25日に開催された「COP27結果速報ウェビナー」でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。パリ協定6条の結果とカーボンクレジットの動向について解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20221125

ウクライナ戦争とエネルギー転換の課題

地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場からレポートする環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」の第44回から第１００回までを収録したブックレット。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」の会議サマリー。13の項目にわたり、主要メッセージや今後の方向性を記載している。

1979 年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の３市に、福建省の厦門市の４つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。 中国国土面積のわずか1.9％を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元（訳180兆円）であり、全国GDPの10.9％を占める...

運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

かつて世界市場の過半を占めた日本の太陽光パネルメーカーのシェアは大幅に低下し、拡大する電気自動車の世界市場では上位 10 社に日本メーカーの姿はありません。電力供給に占める再生可能エネルギーの割合は 20％あまりにとどまり、石炭火力への依存が続いています。脱炭素・脱化石燃料に向けた必要な改革と投資が遅れています。日本の脱炭素に向けた構造改革は滞り、気候変動対策の野心的目標や、再生可能エネルギー拡大のための制度改革や送電網整備は遅れています。二酸化炭素排出に価格をつけるカーボンプライシング（炭素の価格付け） の導入も先送りされています。今や日本の気候・産業政策は世界の周回遅れで、ガラパゴス的状況です。本書は、世界各国の動きや地域からの取り組みを視野に入れて...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)