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2015年9月に採択された「2030アジェンダ」の中核をなすのが持続可能な開発目標（SDGs）であり、SDGsは17のゴール、169のターゲットで構成され、多くの環境関連のゴール・ターゲットが含まれています。具体的には気候変動対策のほか、水の持続可能な管理や持続可能な森林経営の推進、ならびに生物多様性の損失の阻止といった自然資本に関する多くの目標が定められています。そして、森林等の自然資本の保全及びSDGs達成のためには主要な担い手である企業をはじめ、多様な主体の連携・協力が必要です。 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境関連施策や企業の取組等に関する同シンポジウムにて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ...

＜目次　Table of Contents＞ 最新国際動向 【国際】 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HIGH-LEVEL POLITICAL FORUM）に参加（2017年7月10-19日、ニューヨーク） G7ボローニャ環境大臣会合に参加（2017年6月11-12日、ボローニャ） 【アジア】 IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が「第9回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）」を開催（2017年7月-26日、パシフィコ横浜） 政府の取組み 【国内の動向】 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部第3回会合が開催され、「ジャパンSDGsアワード」の創設を決定 小・中学校の新学習指導要領でSDGsに関する内容が盛り込まれる...

「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤＝自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs＝持続可能な開発目標」です。 　 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...

国立環境研究所が開発した、インドネシア国ボゴール市のAIMモデルに資する、エネルギー消費実態等に係るデータや情報を、文献調査や中央政府並びに自治体政府職員へのヒアリングを通して、収集した。　次に、ボゴール市の気候変動対策として優先順位が高い、「公共交通の整備」および「環境配慮型建物制度」の詳細を、ボゴール農科大学とIGESの共催で、フォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）を開催し、情報を収集した。政府職員、学識者、事業者代表、コミュニティ・リーダーのグループ・ディスカッションから、課題と政策オプションが明らかになった。最後に、国立環境研究所が主催する国内有識者会合（平成28年9月6日及び平成29年2月28日の二回）、国際セミナー（平成29年1月26日～28日、開催地：インドネシア...

This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...