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From 24 to 27 February 2026, the UNDP held a training course in Yokohama for 40 ASEAN officials on the link between measures to tackle marine plastic pollution and the tourism sector. Mr. Hiroshi Ono, Executive Director of IGES, shared Japan’s experience on Circular Economy and waste management policy development, helping the participants to gain...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（ISRP9 ブローシャー）

Brochure of the Institute for Global Environmental Strategies (For ISRP9)

The Integrative Strategic Research Programme for the 9th Phase (ISRP9) is a four-year programme for IGES to implement from July 2025 to June 2029.

2024年11月25日のNDC合同会合で事務局が提示した日本の排出削減目標案の根拠となったシナリオ分析について、世界全体の1.5℃目標とどのような関係にあるかを検討し、以下の点を指摘する。(1) 世界モデルで評価しているRITEのシナリオ分析に基づくと、排出削減経路として「上に凸」をとれば、日本の排出削減ペースは先進国だけでなく世界全体に比べても緩やかなものになる。 (2) 日本が直線的な削減経路をとった場合、国際合意の根拠となっている1.5℃目標に向けた世界の排出削減経路に比べて削減が遅くなる。 (3) 分析された、先進国は直線的削減かつ世界全体で1.5℃目標を維持しようとするシナリオは、世界全体での排出削減ペースが遅く、1.5℃目標達成に向けてリスクが大きい。

日本経済新聞「経済教室」 温暖化時代の企業戦略　脱炭素を成長の契機とする

社会変革に向かう潮流の中で、二酸化炭素（CO 2）排出量削減に資する取り組みと、社会課題を解決しつつ、人々の暮らしを豊かにする取り組みがうまく調和すれば、新たな事業機会へとつながっていく。本稿では、これらの変革をどのように促していくかという視点から、先進企業の取り組み事例を紹介する。

2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

In the outcome document of the Global Stocktake conducted at COP28 in 2023 it was recognised that the global GHG emission pathway is not consistent with the Paris Agreement to pursue efforts to limit the temperature increase to 1.5°C, and that the opportunities to increase ambition and implement existing commitments are rapidly narrowing. It then...

第1章　IGESのこれまでの歩み 「地球環境戦略研究機関のあり方」とその実践・展開 IGES中長期戦略（2016 年～2025 年） IGESの現在の研究体制