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1997年に採択された京都議定書は、先進工業各国毎に異なる温室効果ガスの排出抑制・削減義務を課し、第一約束期間中（2008〜12年）に先進工業国全体として温室効果ガスを1990年比で少なくとも5％削減することを目標として定めている。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が、2006年5月にとりまとめた京都議定書目標達成に向けた進捗状況に関する報告書（FCCC/SBI/2006/INF.2）によると、議定書批准先進工業諸国の2003年の総排出量は、経済移行国で経済活動が停滞したため、1990年比で6.2％減少し、先進工業諸国全体での削減目標については達成できそうな見通しである。他方で、各国の状況を個別に見てみると、日本やEUの一部の国は、目標達成が危うい状 況にある。...

Remarks: IGES白書 持続可能なｱｼﾞｱ：　2005年以降の展望　−革新的政策を目指してー 第５章

Remarks: Commissioned research report by the Ministry of the Environment, Japan (MOE)

Remarks: 季刊環境研究

2005 年11月28日から12月9日まで、カナダ・モントリオールで第11回気候変動枠組条約締約国会合（COP11）及び第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）が開催された。今次会合では、COP11の議長を務めたカナダのステファン・ディオン環境大臣が定めた3つの課題 -実行(Implementation)、改善(Improvement)、革新（Innovation）- に取り組んだ。「実行」は京都議定書の実施を意味するもので、マラケシュ合意を含む21決定が採択された。「改善」は条約及び議定書の短期的（第一約束期間中）な強化を狙ったものであり、「革新」は京都議定書の第1約束期間が終了する2012年より後の行動に関する議論のプロセスを開始することである。...

Remarks: kankyo jyoho kagaku ronbunsyu 環境情報科学論文集

気候変動への適応：アジアの開発へ向けた重要課題 気候政策プロジェクト上席研究員　アンチャ・スリニヴァサン 2005年11月 最近、インド洋の津波や米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」、ベトナム北部を襲った熱帯性暴風雨「ダムレイ」など、大きな自然災害が世界各地で甚大な人的被害や都市基盤の損壊をもたらしたことがマスメディアで大きく取り上げられた。こうした自然災害はすべてが気候変動に起因するわけではないとされているが、「気候変動に関する政府間パネル第三次評価報告書（TAR）」によると、今後は気候変動が原因で異常気象の頻度や強度が増す恐れがあるといわれている。残念なことに、これまで全世界の気候変動に関連する災害の九割はアジア太平洋地域で起きており、1970年代以来、50万人以上の人命が失われている。...

Remarks: Commissioned　ｂｙ　MOEJ 環境省委託報告書

Remarks: 資源環境対策