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2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

2014年9月の国連気候サミットにおいて、オバマ大統領が火力発電所に対するCO2排出基準設定の取り組みに言及するなど、米国では火力発電所に対する規制が注目を集めています。本ペーパーでは、米国の規制を概観するとともに、今後の国際交渉や他国の政策への影響について分析しています。

Remarks: URL: http://www.iges.or.jp/jp/climate/climate_update/201411_tamura_kuramochi…

　本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス（GHG）排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路（Nationally Committed Amount：NCA）と比較した。 　その結果、努力分担方法として、1）一人当たり排出量の収斂（CPE）、2...

持続可能な社会を目指すため、2009年に「３Ｒ検定」として誕生した「3R・低炭素社会検定」の公式テキストを大幅にリニューアル。環境分野の中でも廃棄物、資源循環、低炭素分野に特化した内容となっている。最新の法改正、国際交渉の内容などを踏まえ、特に低炭素社会分野を大幅に改正した。環境に携わる学生・行政・企業・ＮＰＯ関係者必読の一冊である。 Remarks: 執筆者の担当箇所は下記の通り 12章　気候変動に関する国際交渉 3 京都メカニズムと二国間クレジット制度

（公財）地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村（神奈川県葉山町）の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を（公財）かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長　江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域　吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク～国際交渉最前線　IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した国連気候変動枠組条約において、全ての国が参加する新しい枠組み作りの国際交渉が2015年末の合意に向けて本格化しつつあります。 またこれと並行して、2013年に新しく発表された気候変動に関する政府間パネル...