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公益財団法人地球環境戦略研究機関2024年度年報

今こそ、まっとうな日本の気候政策を創ろう:気候変動に関するよくある質問

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

2026年2月に開催されたIPBES総会第12回会合（IPBES-12）では、ビジネスと生物多様性に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約が承認・発表されました。それに先立って、評価報告書の重要性や作成プロセスについて報道関係者、ならびに民間企業向けに解説する事前説明会が、2025年11月12日に実施されました。本資料は、この事前説明会において、日本企業の取り組みの現状について紹介するために作成されました。

JICAにより2025年11月に実施されたイラン国別研修「地方自治体における３Rを含む廃棄物管理処理能力の向上」において、11月10日に「廃プラスチック問題とその国際政策動向」に関する講義・研修を実施した。参加者とは特に、プラスチック国際条約のINCでの議論およびイランの対応などについて意見交換を行った。日本語での発表を行い、ペルシャ語で逐次通訳が行われた。

地球沸騰時代の環境考8：再エネの急速な進歩と拡大でエネルギー新時代へ加速

日本の農村部の主要な交通手段である自動車利用を支える地域のガソリンスタンドについて、その多くが地下タンクの老朽化などの課題を抱え、その更新に莫大な費用を要することから、設備の寿命や経営者の高齢化に伴い、突如として閉鎖・廃業する事例が増加している。地域内にガソリンスタンドが３か所以下の市町村（SS過疎地）数は全体の２割以上あり、その数は今後増加していくことが予想される。地域住民の移動手段を確保し、生活環境の改善や災害対応の責務を担う地方自治体にとって切実な地域課題であり、設備更新費用を自治体が負担したり、地域住民が共同で出資して運営を続ける事例がみられる。一方、ガソリンスタンドの設備更新は、化石燃料を使う仕組みの長期継続（ロックイン）につながりかねないため慎重な検討が必要である...

JICAにおいて、廃棄物管理を担当する職員・専門家向けに、サーキュラーエコノミーに関する考え方、開発支援のありかたについて勉強会のための論点、IGESの関連研究活動や支援活動について発表した。それに基づいて、IGES職員とJICA職員が意見交換を行った。

トランプ大統領の反気候政策を考える

適切に処理されなかったプラスチックごみが自然環境へ流出することで生じるプラスチック汚染。この地球規模の課題を解決するため、プラスチックの生産から廃棄までの全ライフサイクルでの対処を目指す「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」の策定交渉が2022年11月以降、継続的に行われています。当初の予定では、2024年11月のINC（政府間交渉委員会）の第5回会合（INC-5）で条約の最終合意を目指していましたが、各国の意見の隔たりは埋まらず、その後、2025年8月にINC-5の再開会合として開催された「INC-5.2」でも条約の合意には至りませんでした。 当記事では、“国際プラスチック条約”とINCの概要から、これまでの政府間交渉の動向、そして2025年8月の「INC-5.2...