Results 1 - 10 of 725 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
In Biological Conservation
Author:
Arief
Darmawan
Hendarto

Scholars have quantified the impact of the production and consumption of commodities, in particular agricul- tural commodities, on biodiversity loss. Certification schemes, meanwhile, have been instituted as a means to limit biodiversity loss caused by the production of some of these commodities. This paper clarifies how biodi- versity loss can be...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Presentation
Asia Pacific Climate Week 2021 Side event "Utilizing forest functions for mitigating and adapting to climate change"

In our presentation, we propose an approach to consider wellbeing of local communities who live closely to forests for climate change mitigation and adaptation. We discuss the approach by referring to an issue of energy scarcity in a community and REDD+ as a measure to address the issue.

 

Presentation

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。

Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

Presentation

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド1枚で短く解説しています。

Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。

Presentation

持続的な森林・自然資源管理の推進に際して、国際開発業界では、社会林業、保護地域の協働管理、REDD+などの概念を示し、開発資金によって概念を現場適用すると共に、インパクトを環境的・経済的・社会的観点から研究してきた。一方、概念の現場適用を担うプロジェクトは、概念を運用する活動アプローチを開発・実践してきたが、この活動アプローチに関する研究が十分に行われ、実践にフィードバックしてきたとは言い難い。本プレゼンでは、実務家と研究者が連携し、現場における活動アプローチの論理を強化・方法論化し、発信していく作業について論じる。

Peer-reviewed Article
In Global Ecology and Conservation
Author:
Mesfin
Sahle
Travis
Reynolds

Despite expanding interest in nature's contributions to people (NCP) studies, understanding of sacred natural sites’ contributions to human society and the restoration of fragmented landscapes remains relatively limited. This study examines the diversity and extent of NCP by church forests in a fragmented tropical landscape in southern Ethiopia. We...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。

Submission to Policy Process

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National ReviewVNR)という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表が行われており、日本政府は20177月に最初の...