Publications Search

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

RECOVERING BETTER: A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS 注：本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦（European Climate Foundation・ ECF）のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。 本紙は、より持続可能で公正かつ回復...

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）による報告書「Transforming the Energy System: And Holding the Line on Rising Global Temperatures」のIGES翻訳版（暫定非公式訳）。現行計画・政策に基づくエネルギーシナリオと低炭素技術の野心的な取り組みに基づくエネルギー変革シナリオを比較分析し、気候変動に対して強靭で持続可能な未来を築くためには、世界でエネルギー変革を加速させる必要があると指摘しています。具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率対策、熱・輸送の電化への投資を拡大し、こうしたエネルギー投資を広範な社会経済政策と連携させることで、公正なエネルギー変革を包括的に進めるべきであるとしています...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...