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日本では、東日本大震災を契機に、エネルギー関連制度をめぐる改革論議が進んでいる。家庭向け電力供給サービスや省エネ機器の市場に新たな動きが見られ、家庭での節電の取り組みも定着が期待されている。本研究では、震災及び原子力発電所事故後の日本における、エネルギー制度改革に対する市民の態度、エネルギー関連市場における消費者行動、及び家庭での節電の新たな動向を把握するため、社会調査を実施した。調査設問は、以下に示すような制度面での動きや取り組みに対する市民の態度に関するものが主であるが、実際の行動に関するものも一部含まれる。 (1) 新たな制度改革に対する市民の態度 - 再生可能エネルギー固定価格買取制度 - 家庭部門の電力自由化 - 国レベルの建物の省エネ基準義務化 - 地域自立分散型エネルギー整備...

本稿は、2013年4月から開始されるIGESの第6期の統合的戦略研究計画の最終版である。IGESは2012年4月より公益財団法人に移行し、新たな評議員会および理事会のもとで重要事項を定め、運営していくこととなった。第6期の統合的戦略研究計画は、この新たな体制のもと議論を深めてきたところであり、2013年1月29日のIGESの理事会で討議し、同2月12日に評議員会で承認されたものである。IGESは、その憲章のミッションを達成すべく、新しい体制の下で、今まで以上に効果的かつ効率的な運営に努めていく必要がある。本計画は、そのことを明確にするために作成されたものである。 第6期におけるIGESの研究領域を、持続可能な開発に関する３つの柱、すなわち「環境」、「経済」及び「社会」により整理する 。...