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フェルナンド・オルティス-モヤIGES研究員が、より良い都市づくりにおけるVLR（Voluntary Local Review：自治体による自発的なSDGsレビュー）の役割を解説し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた東京の取り組みを紹介します。

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット