これまでの交渉の振り返りとCOP30に向けた重要論点の解説 ～パリ協定1.5℃目標達成に向けた現状と展望～

今年11月にブラジルで開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）は、京都議定書の発効から20年、パリ協定の採択から10年という節目の年にあたります。

近年の進展を振り返ると、2023年のCOP28では第1回グローバルストックテイク（GST-1）の成果文書が採択され、2024年のCOP29では、2025年以降の気候資金に関する新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG）が決定されました。COP30では、GST-1の成果をどのように受け止め、第2回GSTにつなげていくかが論点になる見込みです。また、途上国への気候資金を2035年までに年1.3兆米ドルに拡大する「1.3兆ドルに向けたバクー・ベレン・ロードマップ」が策定される予定です。このロードマップには、民間による脱炭素投資や市場メカニズム、適応ビジネスなども含まれる見込みであり、幅広いアクターに具体的な行動を促すものとなるかどうかが注目されています。

また、各国は改訂版「国が決定する貢献（NDC）」の提出を開始しています。今回の改訂は、1.5℃目標への達成を左右する分岐点にあたり、COP30までに各国がどの程度、排出削減の野心を引き上げるのかにも注目が集まっています。

本ウェビナーでは、これまでの交渉経緯を振り返りつつ、パリ協定の1.5℃目標達成に特に影響を与えるNDC、GST、NCQGの3つを中心に、COP30で注目すべき重要論点を解説しました。なお、COP30の重要議題のひとつになっている「適応に関する世界全体の目標（GGA）」についてはウェビナーシリーズ第2回で詳しく取り上げています。