第6次エネルギー基本計画の見直しに向け、2050年カーボンニュートラルを実現する電源構成に関する議論が進んでいます。先日開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、再エネ100%の電源構成において、推計コストが割高であることから「現実的でない」と評価されました。資源エネルギー庁が説明する通り、これを「乗り越えるべき課題」として捉え、IGESでは、本分科会で提示されたいくつかのシナリオを元に、推計コストを押し上げている要因を分析し、どのようにすれば、2050年カーボンニュートラルを実現する電源構成において再エネ比率を高めることができるのかを検討したコメンタリー「再エネ100%シナリオは本当に『現実的ではない』のか?」を発表しました。これを受け、今回は執筆者による本コメンタリーの解説を行います。
• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100%」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。
• この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...
*修正版差し替え(2021年6月7日):2021年5月24日に発表したものに加え、脚注1、2を追加
●2021 年5 月24 日に公表(6 月7 日に一部追記し差し換え)したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。
●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...
Event Details
オンライン
Presentation Materials
プログラム
再エネ100%シナリオは本当に「現実的ではない」のか?
司会進行: 田村 堅太郎 気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター |
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14:00 - 14:30
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田中 勇伍 |
関西研究センター
研究員
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松尾 直樹 |
戦略マネージメントオフィス
上席研究員
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PDF (3.9MB) | |
質疑応答
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PDF (720KB) |