Deputy Director of Integrated Sustainability Centre / Senior Research Manager
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Policy Report
本報告書は、アジア太平洋ならびに5つの準地域（北東アジア、東南アジア、南西アジア、中央アジア、太平洋）における持続可能な開発目標（SDGs）のトレンドとモニタリングのためのデータの利用可能性について分析し、SDGsへの進捗ならびに2030年までの達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本報告書は、目標に向けた行動と諸課題への対処が引き続き確実に行われ、全ての関係者が継続して関与することを目的としている。アジア太平洋において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わる全てのステークホルダーにとって有益な一冊である。
Commissioned Report
２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら（PDF） http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf
Commissioned Report
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。
Book Chapter
In 事典 持続可能な社会と教育
日本環境教育学会が、日本児童教育振興財団からの助成を得て、作成・刊行した『辞典 持続可能な社会と教育』において、「グリーン経済と環境ビジネス」の項目を執筆しました。 本辞典の情報は以下をご参照ください。 https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/book/book/cate5/cate501/post-55.html
Policy Report
アジア太平洋地域における大気汚染の現状と具体的な政策措置について科学的見地から包括的に分析した初めての評価報告書「Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions」（Summary）の日本語仮訳版（翻訳：IGES及びアジア大気汚染研究センター ）。アジア太平洋地域の多様性を考慮しながら、持続可能な開発目標（SDGs）と整合した費用対効果の高い25の大気汚染対策をとりまとめている。対策それぞれの優良事例に加え具体的な成功要因の分析を示すなど、各国の事情に即した応用を促すプラクティカルな内容となっている。
Conference Paper
第57回関西財界セミナー
2019年2月に開催された第57回関西財界セミナーにて、第2分科会「社会課題の解決と企業の力」の問題提起者として登壇。同セミナー報告書の該当部分を掲載しています。
Peer-reviewed Article
In サステイナビリティ研究
持続可能な開発目標（SDGs）は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。また、多様な主体が関与する SDGs に対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。これらの疑問に答えるため、本稿では、第一に、SDGs の意義を検討し、第二に、主に日本を対象に、SDGs を実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。SDGs の意義としては、①持続可能な開発を阻む様々な問題について、達成期限のある具体的な目標を包括的に定めたこと、②統合的な解決が求められるようになったこと、③変革を促しやすくなったこと、④持続可能な開発を世界の主要議題に押し上げたこと、の 4 点を導き出した。マルチレベル・ガバナンスは、垂直的調整、水平的調整...
Commissioned Report
2015年9月に持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。 SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面（社会、経済、環境）の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...
Commissioned Report
2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。 本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣...
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