平成３０年度Ｇ７等支援業務報告書

　2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。
　本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣・エネルギー大臣会合では、日本が2年前に議長国としてまとめた成果や、昨年Ｇ７ボローニャ環境大臣会合で日本が貢献した成果が十分活用されるよう、カナダを始めとしたG7各国と調整し、日本の方針に合致した議論、成果物（コミュニケなど）の採択に導いていくことが重要である。
　他方、G20関連の動きとしては、2017年8月にドイツにおいてG20ハンブルグサミットが開催され、関係閣僚会合等とあわせて、気候変動を始めとした環境に関する諸議題が取り扱われた。2019年はアルゼンチンがG20議長国であり、環境に関する様々な議題が取り上げられることが見込まれているため、適切な議論のフォローが必要である。
　本業務では、2018年に開催されるＧ７会合（サミット及び環境大臣・エネルギー大臣会合並びにその準備会合）及びG20について、議論に必要となる情報の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、同会合や準備会合等に関する支援等を行うことを通じて、これらの会合の成果が我が国や世界の環境政策の推進に資するようにすることを目的とする。