Kenjiro HIRAYAMA

二十一世紀も一年がたちました。「環境の世紀」といわれていますが、企業の情報開示の面 でも様々な取り組みがなされています。ここでは主に、事業活動全体についての環境に関する実績を説明する環境報告書について、現状と課題を述べます。 環境報告書の発行企業数はここ数年大幅に増加しています。環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によれば、一九九九年には環境報告書を発行した企業は二七〇社（内、九五社が非上場企業）でした。それが二〇〇〇年度には四三〇社（内、一五六社が非上場企業）に増えています。 環境省では二〇〇一年二月に、環境報告書作成のためのガイドラインを発行しています。そこでは、環境保全に関する方針や環境マネジメントシステムに関する状況、環境負荷の低減に向けた取り組みの状況など...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

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