令和６年度パリ協定13 条に基づく隔年透明性報告書作成支援委託業務報告書

パリ協定下において、原則、全ての締約国が共通の実施指針に基づき、隔年透明性報告書（BTR）を提出することが求められている。多くの途上国では、未だ報告書作成に当たって様々な課題に直面しており、国内体制の構築や専門家育成のための技術的な支援が必要となっている。本業務では、長年にわたり報告書を作成してきた日本における国内体制作りと報告書作成の経験と教訓に基づき、途上国のBTR 作成能力強化を目的として、隔年透明性報告書(BTR)の作成能力向上のための相互学習の実施を行った。相互学習とは、対象国を少数国のグループに分け、グループ毎に実際のBTR の報告フォーマットを用いた報告演習とその演習の相互レビュー、及び改善に向けた議論を行う能力強化プログラムである。オンライン会合による能力構築支援（1.1）及び対面の会合による能力構築支援（1.2）から構成される。