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2001年に，OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来，EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は，導入国数，政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では，EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では，アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し，途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で，OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に，途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて，論じる。

　地球が危機的な状況にあることが国内外のメディアなどにしばしば取り上げられている。国連の統計によると現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人と増加の一途を辿り、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出は留まるところを知らず、世界平均濃度は2016年に400ppmを超え、このままの成り行きでいくと気温が2100年には約3.8℃（産業革命前比）上昇するとされ、生物多様性もいまだかつてない速度で失われている。また世界で最も豊かな1％の人々が、地球上の残りの99％の人々よりも多くの資産を所有しているという報告もあり、貧富の差は更に拡大すると予測されている。世界で最も裕福な８人が、世界人口全体の下位５０％を合わせた額と同程度の資産がある一方で、未だに世界人口の約10人に1人...

The 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted by the United Nations in 2015, set 17 global Sustainable Development Goals (SDGs) with 169 targets. 232 indicators were proposed as the global framework for monitoring the progress made in achieving SDGs. SDG targets and their corresponding indicators interact with each other forming an...

国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。これは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）により構成されている。SDGsは、「地球の境界（プラネタリー・バウンダリー）」と「誰一人取り残さない」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点がこれまでに見られなかった新たな視点である。既に政府のみならず、自治体や企業などあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組み始めているが、こうした動きはまだ始まったばかりであり...