Publications Search

2014年6月4日～15日まで、ドイツ・ボンにて、気候変動枠組条約気候変動会議 (UNFCCC Climate Conference)が開催された。REDD+については、第40回技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA 40)の「議題5: REDD+の方法論的ガイダンス」において、「非市場アプローチ」と「非炭素便益」の２つのトピックに関する議論が行われた。両トピックとも、会合前に各国が意見を提出する機会があり、非市場アプローチについては会議期間中に半日の専門家会合が開催された1。このように、事前にそれぞれの意見を共有する機会を経て交渉が行われたものの、両トピックとも実質的な合意がなされたわけではなく、今後も議論を継続すると決定したのにとどまった。

IGES's research and capacity building works in education are presented as one of the good practices in Japan under the Decade of Education for Sustainable Development.

2012年に開催された国連持続可能な開発会議（RIO+20）において、「持続可能な消費と生産（SCP）に関する10年枠組み（SCP 10YFP）」がSCPおよび資源効率に向けた国際協力の枠組みとして採択されました。また、SCPは、SDGｓに関する国際的な議論でも、重要なゴールの一つとして提案されています。当研究所はSCPをSDGｓに位置づける議論をリードする役割を果たしてきており、これを踏まえて、SCPのSDGｓでの位置づけや欧州での関連動向などを紹介します。

近年，気候変動に伴う風水害が各地で頻発し，東日本大震災のような大規模な自然災害等も発生しており，これらの外部リスクを低減し，災害に強いレジリエントなまちづくりを目指す自治体が増えてきている．さらに，災害時でも社会経済システムを支える都市機能を維持するため，防災・減災の取り組みだけでなく，都市のエネルギー自治や都市構造の変革等についても着目されるようになってきた． 本文ではアジア4都市におけるレジリエントシティの構築に向けた取り組みを取り上げ分析した．また，この4都市に被災状況のモニタリング体制や緊急支援物資の供給体制の整備が遅れていること，ハザードマップ等の作成や情報提供体制に改善の余地があること等の課題が存在し，レジリエントシティの構築に向けて早急な改善が必要であることを明らかにした．

SDGs解説シリーズ SDGsの実施に向けて、国内外の事例を分かりやすく解説します

（公財）地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村（神奈川県葉山町）の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を（公財）かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長　江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域　吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク～国際交渉最前線　IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した国連気候変動枠組条約において、全ての国が参加する新しい枠組み作りの国際交渉が2015年末の合意に向けて本格化しつつあります。 またこれと並行して、2013年に新しく発表された気候変動に関する政府間パネル...