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気候変動枠組条約の第10回締約国会議（COP-10）が、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された。国際社会はこれまで気候変動問題に対処していくための国際制度として、問題の所在を確認した枠組条約と、先進国に対し温室効果ガスの排出削減義務とそのルールを規定した京都議定書というセットを作り上げてきた。1997年に調印された議定書は、米国の離脱などにより一時はその発効が危ぶまれたが、ロシアの批准によりその発効要件が満たされ、2005年2 月にようやく発効されることとなった。しかし、問題は山積している。そのひとつがポスト京都議定書の問題である。 京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出削減について、2008年から2012年までの第一約束期間における削減義務を規定している...

Remarks: Asian Perspectives on Climate Regime Beyond 2012: Concerns, Interests and Priorities: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=169

Remarks: 2005年度地球環境研究総合推進費事業総括報告

Remarks: 高村ゆかり・亀山康子編『地球温暖化交渉の行方』第2章

環境の危機が叫ばれる中、ファクター4、10レベルの改善を達成する可能性を持つ取り組みコンセプトとして「製品サービスシステム（Product Service System）」等のシステムイノベーションコンセプトが提唱されている。このイノベーションコンセプトは、「消費者が求めているのは製品そのものではなく製品により提供される機能である」との前提に立ち、従来と異なる方法で消費者の要望を満たそうとするもので、製品リース・レンタル等をオルタナティブな機能提供方法として提案している。一方で、研究が進むにつれて「期待された程の大幅な環境負荷低減に繋がることは少ない」、「消費者受容性に問題がある」等の問題点も指摘されるようになった。本稿では、オルタナティブな機能提供方法の中でも環境負荷低減効果が高いとされる...

本研究は、わが国における上場企業278社について、環境保全活動の強化が財務業績に対してもプラスの影響を与えるものとなるという仮説を検証しようとするものであるが、1990年代末から導入・強化されてきた環境政策とそれに対する企業の対応が果たした役割についても考察する。 1999年から2003年までのデータを用いた統計的因果性の分析により、環境経営度のような環境活動情報に、企業の環境政策対応に関する情報を加えた場合のほうが、環境活動の財務パフォーマンスに及ぼすプラスの影響がよりよく検証されることが明らかにされた。さらに産業別の分析から、(1) 機械産業では環境パフォーマンスから財務パフォーマンスへの関係はどちらかといえばマイナスであること、(2) エネルギー集約産業ではプラスの関係が強いものの...

持続可能な社会の実現のためには、ファクター４、10レベルの環境負荷低減が必要であるとされる。そのようなドラスティックな改善を実現するコンセプトとして、製品サービスシステム（Product service systems；PSS）に代表されるシステムイノベーションに関するコンセプトが近年注目を浴びている。本稿では、それらシステムイノベーションコンセプトによって提言されている有望な取り組みの一つとして、製品の共同利用に注目し、その環境負荷低減メカニズムおよび実際の負荷低減効果について既存の研究をもとに検証した。結果、製品の共同利用を通じて、50％以上の環境負荷低減が可能であり、持続可能な消費に向けた有望なアプローチであることが示された。一方、製品の共同利用は、...