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第 5 回 IGES 賛助会員セミナー「環境報告書の現状と未来」が 2003 年 3 月 13 日（木） フォーラムよこはまにおいて開催された。 國部克彦プロジェクトリーダー（神戸大学教授）による問題提起では、環境報告書にお ける情報開示の継続的な課題として、比較可能性と信頼性、新たな課題としてサスティナ ビリティ報告書への展開という 3 つの問題が提示された。 次に、平山主任研究員より東証一部上場企業への環境報告書発行状況調査と、2000 年、 2001 年に発行された環境報告書の内容分析の結果が紹介された。2002 年においては東証一 部全上場企業 1496 社のうち約 25％（374 社）が環境報告書を発行している。また、発行 していない企業に発行意思を尋ねたところ...

IGES関西研究センターのプロジェクトリーダーである神戸大学教授の國部克彦氏による基調講演では、環境会計が環境マネジメントだけではなく企業経営全般にとって重要であることが明示された。 日本政府による2つの取り組みが、日本企業の行動の変化に大きな影響を与えている。まず、環境省(MOE)の環境会計ガイドラインは、企業が環境報告書を通じて、環境会計情報の第三者への開示を増やすことを意図したものである。環境省による取り組みの一方で、経済産業省(METI)も取り組みを開始している。経済産業省による取り組みの結果として、さまざまな環境管理会計手法が開発された。これらの手法の中で、特にマテリアルフローコスト会計(MFCA)が将来的に有望な手法であると考えられている。...

Remarks: 13 Mar. 2003 at Forum Yokohama (Yokohama Landmark tower 13F.)

地球環境問題の重要性が高まり、経済のグローバル化が進展している中で、企業は、環境保全活動に一層積極的に取組むことが求められている。環境マネジメントのためのISO14000 シリーズ規格やGRI(Global Reporting Initiative)の持続可能性報告ガイドラインなど、企業経営に関する世界標準の整備が進められている中で、企業は、それらの世界標準を採択するだけでなく、貿易や直接投資などの具体的な事業活動を展開するにあたって、関係各国の企業の環境保全活動についての理解を深めることが必要とされている。また、企業の環境保全活動のグッド・プラクティスは、各国において注目されているが、他国の企業のグッド・プラクティスが何故グッド・プラクティスとされるのか...