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温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」の会議サマリー。13の項目にわたり、主要メッセージや今後の方向性を記載している。

日本地域開発センター『地域開発』2022年秋号 特集：『変容の時代の国土のリプランニング』 趣旨：21世紀に入って３度目の国土計画である第三次国土形成計画（全国計画）が、来年夏ごろに策定の予定となっている。国土計画に対する現在の注目度は、かつての全国総合開発計画の時代に比べ低い状況であることは否めない。しかし、過疎化、東京一極集中、巨大災害対応、国土利用といった国土をめぐる諸課題は、21世紀になって、その性質を変化させながらもさらに深刻となっている。そして近年、さらに多くの新たな課題に直面している。本特集は、デジタル化、地域生活圏、産業振興、国土管理など、国土計画の主要な課題に加えて、ポストコロナ、食料安全保障、国防といった、最近議論されている国家的課題おける国土計画の役割について...

2022 年8月31日にインドネシアのバリで開催されたG20環境・気候大臣会合では、議長国インドネシアにより議長総括が取りまとめられめた。本ペーパーでは会合成果の主なポイント、課題、来年G7議長を務める日本に期待するリーダーシップについて記載している。

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

『SDGs白書2022　人新世の脅威に立ち向かう！』への寄稿記事であり、国内外におけるSDGs動向、日本企業の認知度と取り組み動向、今後の経営の方向性について記載。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」のために作成された本バックグラウンドノートは、1) シナジーとトレードオフについて何が知られているか、 2) 気候変動とSDGsに対する野心を高め、進歩を加速させるために既存及び新たな知識を統合するために何ができるか、という２つの問いに答えるものとなっている。都市システムにおける相乗効果を示す強力なエビデンスが示される一方、他分野ではそれは断片的である。特定の状況における相互関係に光を当てるために、コベネフィットや水・食料・エネルギーのネクサス（WFEN）ツールを利用する可能性を強調するとともに、エビデンスを行動に移すためのイネイブリング・エンバイロンメントの形成の重要性を強調している。

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその後編）。 ～イントロの抜粋～ 前回のコラムでは、SDGsは私たちが望む社会への道標として策定された経緯と、金融機関を含む民間企業との関連ではSDGsが経営の全てにかかわることを紹介しました。 SDGsの進捗状況はどうなっているのでしょうか。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が2021年3月に発行した報告書では、コロナ・パンデミックの影響も踏まえて、このままのペースが続く場合、アジア太平洋地域では104の測定可能なSDGターゲットのうち、9つのターゲットしか2030年までに到達できないことを示しています。...

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその前編）。 ～イントロの抜粋～ SDGsという言葉は、今や日常生活で頻繁に目にするほど日本国内で広まってきました。SDGsが2030年までに達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されていることを知っている方も多いのではないでしょうか。この記事ではSDGsへのより深い理解とSDGs実践のヒントとなるよう、次の点について前編・後編に分けて解説していきます。 記事全文は以下よりご覧ください（閲覧には会員登録が必要です）。 https://www.nikkinonline.com/article/42111

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1）の第1章...