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地域が豊かになるための 「GX」フォーラム ~鍵を握る分野横断的なガバナンス~
2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO(チーフ・グリーン・オフィサー)等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決(コベネフィット)を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...
本書は、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に出席して以降の四半世紀に及ぶ著者の環境学に対する取り組みの歴史を振り返り、この分野における科学と政策のインターフェース強化に努めてきた自らの歩みを振り返ったものである。この時期は、国立大学法人化後の東京大学教授として初めて、東京大学教授と日本に本部を置く唯一の国連組織である国連大学の副学長を兼務し、多忙ながらも充実した研究者生活を過ごしていた。その当時から最近までの著者の主な研究・社会実践活動について、その成果を取りまとめたものである。 COP10の前後に著者は、中央環境審議会の委員(後に会長)や食料・農業・農村審議会委員に就任し、日本の環境政策や農業環境政策についてアドバイスを行う立場にあった...
In 環境新聞
環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。
国連環境計画(UNEP)が国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)を前に発表した報告書「Emissions Gap Report 2025: Off target – Continued collective inaction puts global temperature goal at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。パリ協定発効から10年を迎える中、世界の気候行動は進展したものの、野心と実施は依然として必要水準に届いておらず、炭素集約型インフラの固定化や適応コストの高騰、人々や生態系への損失等をもたらしていると指摘し、パリ協定の温度目標達成に向けた緩和行動の加速こそが...
国連環境計画(UNEP)報告書「Adaptation Gap Report 2025: Running on empty. The world is gearing up for climate resilience — without the money to get there - Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。気候変動適応の計画、実施、資金における世界的な動向・進捗を分析し、最新情報を提供している。適応に関する世界全体の目標の達成に向け、官民の主体が「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」に沿って資金支援を強化する必要性を強調している。
IGESは、北九州市産業経済局、(公財)北九州産業学術推進機構(FAIS)、北九州工業高等専門学校と連携し、北九州GX推進コンソーシアムの会員企業向けに、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を同時に目指すビジネススクールを2023年度から開催しています。 IGESは、本スクールのカリキュラム設計から当日の運営を行う他、講師およびファシリテーターとしても携わっています。 北九州GX推進コンソーシアム内、 ビジネススクールのページにて、募集要件の他、全6回のカリキュラムもご確認いただけます。
Keywords:
Commentary (Op. Ed)
In INSIDE CHINA 現地滞在レポート 第95回/April 2026 Global Net Series
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。