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適切に処理されなかったプラスチックごみが自然環境へ流出することで生じるプラスチック汚染。この地球規模の課題を解決するため、プラスチックの生産から廃棄までの全ライフサイクルでの対処を目指す「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」の策定交渉が2022年11月以降、継続的に行われています。当初の予定では、2024年11月のINC（政府間交渉委員会）の第5回会合（INC-5）で条約の最終合意を目指していましたが、各国の意見の隔たりは埋まらず、その後、2025年8月にINC-5の再開会合として開催された「INC-5.2」でも条約の合意には至りませんでした。 当記事では、“国際プラスチック条約”とINCの概要から、これまでの政府間交渉の動向、そして2025年8月の「INC-5.2...

気候正義について考えよう

■【巻頭言】人のつくった広葉樹の森について ■【Topics 1】Newsletter を振り返る ■【IGES-JISE 市民環境フォーラム報告】災害後の植生回復　－歴史に学ぶ戦災樹木と被災地の植生復元－ ■【活動報告 1】JR 東日本 ふるさとの森づくり　～岩手県一関市～ ■【活動報告 2】DOWA ふるさとの森づくり ■【ご案内　IGES-JISE 環境学習】生物模倣工作教室「生きものっておもしろい」 ■【Topics 2】環境保全林の樹高の生長過程について ■【茶話・雑記】谷川岳の思い出 ■【編集後記】

地球沸騰時代の環境考7：ネイチャーポジティブと自然共生の掲載戦略

近年、気候変動の深刻化に伴い、それを要因とする人の移動が世界各地で発生している。世界銀行の Groundswell 報告書（2021）によれば、2050 年までに 2 億 1600 万人が国内移住を余儀なくされる懸念が指摘されており、東アジア・太平洋地域では 4900 万人の国内避難民が発生する可能性があるとされる。しかし、気候変動のみが移動の直接的な要因ではなく、経済や教育といった複合的な要因が絡み合うため、その実態は把握が困難であり、国際的な難民・移民政策のギャップを生んでいる。本研究は、気候変動の影響を受けやすい太平洋島嶼国から、地理的に近接するオーストラリアとニュージーランドへの人の移動に焦点を当てる。これらの国は歴史的に労働力として太平洋島嶼国の人々を受け入れてきたが...

国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」では、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の特集記事が公開された。A-PLATは、気候変動適応に関する科学的知見や最新動向を広く発信する拠点であり、本コンテンツの執筆は、ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に現地参加したIGESの研究員が中心となって担当した。 パリ協定採択から10年の節目となったCOP30では、各国が策定する「国が決定する貢献（NDC）」の更新時期と重なり、適応策をいかに具体的な行動と資金へと結びつけるかが最大の焦点となった。本特集では、アマゾンを擁するブラジルでの開催という象徴的な背景を踏まえ、適応に関する交渉の進展や議論の詳細、日本を含む各国の最新の取り組みについて...

熱帯林の破壊が止まらない

近年、EUでは循環経済の実現に向け、環境面においても様々な法規制が導入されており、この分野における世界のルールメーカーとしての存在感を高めています。世界的な循環経済政策・関連法規制のトレンドを把握し、今後、ビジネスで求められる対応を的確に進めるべく、各国の企業がEUの規制動向に注目しています。 ただし、EUの循環経済・関連法規制の内容は膨大で、それぞれが複雑に関連し合うため、全体像を正確に把握するのは容易ではありません。そこで、この記事ではその背景や読み解き方を解説しています。

カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」。この成長戦略の具体的なアクションとして、EUではさまざまな産業分野で法規制の導入が進められています。前編では、これらEUの循環経済関連法規制について、その背景や全体像、理解するためのポイントを解説。 後編では、広範囲の業界に影響を及ぼすPPWRを取り上げ、包装に対する持続可能性要件や、PPWRの中で制限が定められたPFASに関する規制動向について解説しています。また、こうしたEUの規制に関して日本企業に求められる対応についても説明しています。

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2025: Engaging Communities to Close the Evidence Gap」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、地域の進捗を示す一方で、気候変動、自然災害、重大なデータギャップ等、周縁化されたコミュニティを置き去りにする可能性のある根強い課題も浮き彫りにしている。そして、コミュニティレベルで実践されている革新的なパートナーシップの事例を紹介しながら...