神奈川県における震災後の家庭部門節電に対する社会ネットワークの効果

2011年3月の東日本における地震、津波の発生とそれに伴う原子力発電所事故の発生により、首都圏を含む東日本で電力供給不足が起こり、節電の重要性がかつてなく増している。今後日本においては、限りあるエネルギーを賢く利用していくために、家庭部門での節電を進める必要があり、自治体や節電推進機関は震災後における家庭の節電行動に応じて広報活動を変化させていくことが不可欠である。具体的には、家庭での効果的なエネルギー利用を広めるために、節電に取り組みつつ節電情報を発信している活動的な個人に向けて情報提供することが考えられる。震災後に神奈川県において実施した本インターネット社会調査によれば、そのような活動的個人は、学齢児童を持ち、学校、他の親、隣近所、および自分の親や親族とのつながりに積極的に関わっている女性たち及びさまざまなオンラインネットワーク手段を使用しており、対面のつながりにも関わっている人たちである。このような個人に対して、既に行われており今後も継続すべき有効な節電行動や、震災直後も不十分であったが今後更に取り組むべき行動を伝えることができれば、効果的に節電することができよう。後者の、ホームページ、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用し情報共有も行う人々には、電力使用量ピーク時など即応性が求められる際の積極的な取り組みが期待できる。