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　地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、国家間や社会セクター間などに存在する利害対立を超えた立場から、世界の英知を結集して、地球環境の危機の背景となっている大量生産、大量消費、大量廃棄の価値観を問い直し、新たな文明の基本的枠組み（パラダイム）を追求することをめざしている。このため、アジア太平洋地域を中心として持続可能な開発を実現することを目的として、革新的な政策手法の開発や環境対策の戦略作りのための政策的、実践的研究（戦略研究）を行い、さらにその成果を国際機関や各国政府、地方自治体などの政策決定や企業、ＮＧＯ、市民などの行動へ具現化するための活動を実施している。 　ＩＧＥＳは、1995 年に、日本の内閣総理大臣の私的諮問機関「21 世紀地球環境懇話会」による設置の提言を受け、設立準備期間を経て...

Remarks: 2002年６月８日（土）

Remarks: 第１１３回日本林学会大会学術講演集２００２

この報告書は第1 期研究フェーズにおける新発展パターン(NDP)プロジェクト活動およびそれによって得られた成果をまとめたものである。 NDP プロジェクトの目的は循環型社会を達成するための新しい発展パターンを探求することであり、特にアジア太平洋地域に焦点をおいている。本プロジェクトはIGES 内の他の5 プロジェクトと密接に協力しながら、IGES の基本目標に沿って実施された。 第1 期研究フェーズにおける本プロジェクトの目標及び主な成果は下記のとおりである。 (１) 「新しい発展パターン」を探るにあたって考慮すべき課題の研究及び明確化。研究結果に基づき、『21 世紀の環境と新発展パターン』という書籍を刊行した。 (２) その成果を一般の人々および外部専門家と共有すること...

地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3（1997年12 月）以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP７で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM（クリーン開発メカニズム）、・JI（共同実施）をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ 　 天野 明弘（財）地球環境戦略研究機関（IGES...

近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI（Global　Reporting　Initiative）が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン（GRIガイドライン）に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...

Remarks: Printed copy only