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Brochuer of the IGES Kansai Research Centre in Japanese. IGES関西研究センターは、兵庫県の支援を得て、IGESの関西における研究拠点として、２００１年に開設されました。関西という地域特性を活かし、「産業と環境」を基調テーマに研究活動を行っています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=1029

環境調和型産業クラスター(EIC)とは、特定の分野に携わる企業が地理的に集中して活動 し、企業同士および地域コミュニティと協力し合って、エネルギー・資材・水・情報等の 資源の効果的な共有を図ることを意味します。これは新たなビジネスモデルとして有望です。 様々な目的の事業者を価値の連鎖(バリューチェーン)に組み込み、経済的に孤立状態 にある農村地域と都市市場を結び付けることで、ビジネスモデルとしてのEICの普及は確実 に環境面と経済面の両方の利益をもたらすと考えられます。EICから得られる利益は農村地 域で得られる利益をはるかに上回ります。企業はエコ・イノベーションの推進・グリーン マーケットの構築・サプライチェーンの強化という利益を...

　現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。 　一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...

Remarks: IGES White Paper アジア太平洋の未来戦略：気候政策と持続可能な開発の融合を目指して http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=1577

この報告書は、2004〜2006（平成16〜18）年度にかけてIGES関西研究センターが実施した、「産業と持続可能社会(BSS)プロジェクト」の成果の概要を、日英両版で一つにとりまとめたものである。関係者の方々への報告をはじめ、広く一般に普及・啓発することを目的としたため、個々のサブテーマ研究の詳細については、別途、個別に作成されている報告書等に譲ることとしている。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=837

「持続可能な消費と生産」は、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）においてその重要性が再確認され、消費者と生産者が協調して環境負荷を一層低減できる社会経済システムの構築が模索されてきました。この課題について、グローバルな視点から検討し、今後の方策を探るとともに、多くの人々に認識していただくため、IGES関西研究センターは、「持続可能なライフスタイルとビジネスモデルを求めて〜『持続可能な消費と生産』の政策動向〜」をテーマとした国際シンポジウムを、2007年１月17日、兵庫県神戸市にて開催しました。 基調講演１では、ミヒャエル・クーント氏［持続可能な消費・生産センター（CSCP）（国連環境計画・独ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所協働センター）所長］が、「グローバル...

環境ビジネスは、市場経済における一つの産業セクターであると認識されがちである。しかし、環境ビジネスの本流は、市場経済においてではなく、政府でも市場でもないサードセクターにあり、地域に根ざした組織によって担われるだろう。実際、そのような動向が世界各地で現れつつある。 非営利組織や協同組合等で構成される地域に根ざしたサードセクターは、市場による「交換の経済」や政府・自治体による「再配分の経済」と関係しながら、「互酬の経済」を構築しようとする。市場には「市場の失敗」があり、政府・自治体には「政府の失敗」がある中、市場か政府か、といった単純な構図で解決の方策を見出すことは困難であり、サードセクターの役割への期待が高まっている。 サードセクターの歴史は古いが、1990 年代になって...

持続可能な社会を築くためには、産業構造を転換し、地球の資源を減少させないようにすることが課題となっている。このような中で「モノを売らずにサービスを売る」というビジネスモデルは、産業と環境が両立する方策として期待されてきた。「製品サービスシステム（Product-Service Systems: PSS）」や「サービサイジング」等と呼ばれるこのアイデアは、欧米や国際機関で研究され、日本にもおいても研究されつつある。 　しかし、PSSのアイデアは、未だ有効に政策展開されていない。その大きな原因は、PSSのコンセプトが未発達なところにある。コンセプトが不十分なままにして、研究者は科学的分析に取り組み、政策担当者は新規政策として活用しようとしているため、関係者の間では混乱が生じている...