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「気候犯罪」で責任追及を

日本熱帯生態学会第36回大会公開シンポジウム＠大阪公立大学 近年、熱帯では小農が商業用農林産物の生産担い手として台頭している。 一方、商業用農林産物の生産拡大に伴う森林減少対策として、需要側アプローチ（Demand-side approach）による取組（認証、EUDR等）が拡大しているが、これらの取組は、効果検証が不十分なうえ、非効率、小農の排除につながる可能性がある。 いくつかの国では国家・準国家トレーサビリティシステム構築によって小農の需要側アプローチ対応を支援・包摂している。これらの取組は結果的にネーチャーポジティブ達成に貢献する可能性がある。

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

日刊工業新聞「主張」 「再生エネ　今こそ投資促進 」

イラン戦争によるエネルギー危機に対する各国の対策を比較する

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。 カーボンニュートラル実現に向けて第22回「日本のGX-ETSとGX戦略の目指すところ」

再生可能エネルギーへの移行が進んだ国ほど エネルギー危機の影響が小さく、エネルギー安全保障が強固

日本の近海および沿岸域を汚染している放棄・遺棄・投棄された漁具（ゴーストギア）は、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ゴーストギア対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが必要である。国際的にはゴーストギア対策を進める動きがあり、特に欧州や北米地域では様々な対策が進んでいるが、東アジア地域においても各国が対策に取り組んでいるものの、その現状はまだ我が国ではほとんど知られていなかった。そこで、本業務では、韓国と台湾を対象とし、ゴーストギアに関する両国の現状（流出の背景と現状、法制度、政府・民間による取組、その成果等）を明らかにすることを目的として、ステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。

本稿は、条約交渉の現在地について、国連環境計画（UNEP）から公開されたINC5.2報告文書（UNEP, 2025）およびInternational Institute for Sustainable Development（IISD）によるEarth Negotiations BulletinにあるINC5.2報告サマリー （IISD,2025）や新議長から発出された書簡（UNEP,2026a）等を基に確認しつつ、次期INCに向けた展望や、条約採択以後の条約運営等の在り方について議論していく。プラスチック条約の議論進展に向けた技術的および政治的な論点整理の支援と条約の効果的実施に向けて、本交渉での論点の構造化のために、持続可能性移行についての理論的枠組みの適用を試み論考をすすめた。