ライフスタイルのイノベーションへ向けたEBPM

近年，環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では，消費の転換，食品ロスの削減，住まい，移動手段，働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても，技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け，個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず，社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには，長期的に達成すべき社会技術システムの在り方や外部環境の不確実性が高い状況下において，継続的にエビデンスを形成しながら評価する政策立案が必要である. 本稿では，持続可能なライフスタイルとそのイノベーションに関する議論を整理した上で，エビデンスに基づく政策立案(EBPM)の活用可能性について論じる.