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持続可能な開発を地球規模で達成していくための途上国支援にあたって、その資金メカニズムがきわめて大きな国際交渉の課題となっており、既存のシステムの解析やその有効活用方策の検討が必要となっている。特に地球環境ファシリティ（GEF）については、気候変動問題等既存の分野に加え、有害化学物質対策の分野における開発途上国への支援等についても期待が寄せられるなど、その重要性は従来にも増して高まりつつある。また、東アジアにおいて、NOWPAP（北西太平洋海洋環境計画）やNEASPEC（北東アジア環境協力プログラム）、東アジアサンゴ礁ネットワークなど、国際環境協力の枠組みが形成段階から本格的な活動段階に移行しつつあり、GEF やADB（アジア開発銀行）のような国際的資金メカニズムの活用の必要性が高まっている。
本報告書は、環境省請負業務「技術移転に関する戦略解析策定及び開発途上国における地球環境保全に関する資金メカニズムの現状等調査」のうち後者について、学識経験者、関係各省庁、関連機関およびNGO 等からなる「地球環境保全に関する資金メカニズム研究会」を組織し、関連資料の収集・分析・取りまとめを行った結果をまとめたものである。
これらの一連の作業を通じて、地球環境保全に関する資金メカニズムについて、各方面から大きな関心と反響が寄せられた。今後、今回の調査で得られた知見を発展させ、具体的な我が国NGO によるGEF の活用等の成果につなげていくためには、継続した調査が望まれるところである。
最後になるが、研究会の西岡秀三座長（国立環境研究所理事、（財）地球環境戦略研究機関気候政策プロジェクトリーダー）をはじめとする委員の方々、とりわけ黒坂三和子世界資源研究所日本代表、城山英明東京大学法学部助教授をはじめとする作業グループの方々、関係各省庁および関連機関のご担当者の方々にはひとかたならぬご配慮をいただいた。深く御礼申し上げる。
Remarks:
Commissioned work by the Ministry of the Environment, Japan
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