Nagisa ISHINABE

本ヒアリング・サマリーは、鉄鋼・非鉄、エネルギー、化学、自動車、紙パ・ガラス、太陽電池・半導体、家電・AV機器、不動産、建設、運輸、ITサービス・ソフトウェアの、合計16業種を担当する12名のトップもしくはトップ・クラスの証券アナリストに、環境省、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関の官僚及び研究者がヒアリングし、その内容を纏めたものである。質問の趣旨は主に、①日本の産業の現状や中長期展望、②日本企業の国際競争力、価格転嫁や炭素リーケージの可能性、③環境経営の浸透状況、CO2の見える化・各社の温暖化への取り組みや、またそれら企業行動に対する投資家の反応、そして、④環境税、排出量取引制度、温暖化対策基本法や最近の日銀の取組等、日本の温暖化対策やグリーン産業創出に係る政策・施策についてである...

The effectiveness of international city‐to‐city cooperation and intercity networks has been highlighted by developmental agencies and local governments overseas, yet, a majority of Japanese local governments question the merits, particularly with developing cities. This report aims to answer questions posed by Japanese local governments and reviews...

新エネルギーの普及と省エネにつながる低炭素機器や次世代自動車の普及には、グリーン産業の育成、日本の温室効果ガス削減、そしてアジアでの低炭素型発展の促進等の理由から、高い期待が寄せられている。公共セクターによる初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、公共セクター、中でも国の約3倍の経済活動を行う地方公共団体によるグリーン購入の効果は大きい。しかし地方公共団体による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで本稿では、「グリーン共同購入パートナーシップ」による地方公共団体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案する。 「グリーン共同購入パートナーシップ」とは、複数の地方公共団体が共同し低炭素機器や次世代自動車を購入することで費用を削減し...