IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合はこちらからご覧下さい。 English 2022年4月1日発行 お知らせ 第9回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2022）特集ページを公開 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）により年1回開催されるAPFSDは、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けてアジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況をレビューする国際会議です。3月28日～31日に行われたAPFSD 2022では、「COVID-19パンデミックからのより良い復興を目指し、アジア太平洋地域における2030アジェンダの完全実施を進める」をテーマに、SDGsのゴール4（質の高い教育をみんなに）、5（ジェンダー平等を実現しよう）、14（海の豊かさを守ろう）、15（陸の豊かさも守ろう）、17（パートナーシップで目標を達成しよう）のレビューが実施されました。本特集ページでは、APFSD 2022の要点を研究員が解説するほか、APFSD 2022に向けて発表されたIGESキーメッセージ、サイドイベント報告、関連出版物等を紹介しています。 詳細はこちら CBD COP15特集ページを公開 2020年に開催予定であった生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、延期の上、2部構成での開催に変更となり、その後半が本年開催される見込みです。本特集ページでは、生物多様性保全のための包括的枠組みである生物多様性条約の歴史的経緯、CBD COP15の概要、そして「ポスト2020生物多様性枠組」をはじめとする重要な論点に関する研究員の解説を紹介します。 詳細はこちら 1.5℃ライフスタイル特集ページを更新 パリ協定の1.5℃目標達成を可能にする脱炭素型の暮らし方「1.5℃ライフスタイル」に関する特集ページを更新しました。住居、食、移動、余暇、消費財・サービスの消費などに伴うカーボンフットプリント削減を目指す1.5℃ライフスタイルの実現に向けて、これまでのIGESの研究活動から得られた知見をもとに、個人、政策決定者そして学校教育の場でできることをそれぞれ具体的に紹介しています。 詳細はこちら グローバル・ストックテイク（GST）特集ページを公開 昨年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、パリ協定の長期目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GSTは、COP27とCOP28の焦点とされており、他にも様々な国際会議で取り上げられる可能性があります。本特集ページでは、研究員がGSTの内容をQ&A形式で詳しく解説するとともに、最新の動向を随時更新していきます。 詳細はこちら グローバル・ストックテイク（GST）への共同サブミッションを提出 IGESは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国際協力機構（JICA）等の協力のもと、パリ協定の第1回グローバル・ストックテイク（GST）に対して5件の共同サブミッションを提出しました。GSTはパリ協定の長期目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組みです。JAXAやJICAが有する地球環境問題の解決に資する最新の科学的成果や優良事例は、パリ協定の実施促進に有用な情報を提供します。IGESは最新の国際的議論の状況等を踏まえ、このような知見、成果、事例をサブミッションとして形成する土台作りを行いました。 詳細はこちら 安全かつ持続可能な医療廃棄物管理に関するケーススタディ報告書を発刊 新型コロナウイルス感染拡大を受け、医療現場では膨大な感染性廃棄物が日々発生する一方、昨年開催されたUNFCCC COP26においては50カ国以上が持続可能な医療システムの促進を約束するなど、持続可能な医療廃棄物管理が注目を集めています。本報告書では、ネパール最大級の大学病院における3R（リデュース、リユース、リサイクル）に基づいた医療廃棄物管理改善プロジェクトを通じて、安全性および資源効率性を高めつつ、廃棄物発生を抑える実践的方策を示しました。 詳細はこちら ダナン市人民委員会より功労賞を授与 IGESは、ベトナム・ダナン市の持続可能な都市・社会経済開発への貢献が認められ、ダナン市人民委員会議長から功労賞を授与されました。IGESでは、横浜市、ダナン市、国際協力機構（JICA）と協力して3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する市民参加と知識の普及を支援しているほか、2020年からは海に流出するプラスチック汚染に対する同市の取り組みも支援しており、5年間にわたる一連の貢献が評価されたものです。 詳細はこちら 「VLR Lab」 にSDGs自治体報告書を追加 IGESは、世界の自治体のSDGs達成に向けた取り組みを総合的に紹介するオンラインプラットフォーム「VLR Lab」を運営しています。VLR（Voluntary Local Review）とは、自治体がSDGsへの取り組み状況を自主的に検証し、その結果を他の自治体と比較可能な報告書として公表する国際的な取り組みです。今回、雲林県（台湾）とソウル・西大門区（韓国）からの報告書が新たに追加されました。 詳細はこちら（英語のみ） 過去のイベント（動画・発表資料公開中） 「持続可能な環境配慮型の医療・保健インフラの構築に向けて：政策とグッドプラクティス」 新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が途上国を中心に世界各地で課題となっています。また、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、全世界の純排出量の4.4%を占めており、昨今の医療廃棄物増加による環境影響の増大も懸念されています。3月16日に開催した本ウェビナーでは、医療廃棄物管理分野の研究者、従事者、企業を招き、最近の研究成果および運用実態を踏まえて、安全かつ持続可能な医療・保健インフラを構築するための方針、成功事例、課題などを紹介・議論しました。 詳細はこちら 気候変動ウェビナー「Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ」 3月10日に開催した本ウェビナーでは、カーボンプライシングのツールのひとつである排出権取引制度について、EUの経験、米国で行われたSO2排出権取引制度、そして環境問題以外の類似制度の事例を紹介したほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げながら、制度の狙いや仕組みをわかりやすく解説しました。 詳細はこちら 「脱炭素都市国際フォーラム 2022」 国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体と国の協力関係を強化することが重要です。UNFCCC COP26において日米が立ち上げを発表した「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」の一環として、3月9日・10日の2日間にわたって開催された本フォーラムでは、自治体のリーダーを招き、先進的な地域の気候政策と行動を共有したほか、脱炭素都市に向けた都市間協力の事例を紹介し、国と協力して気候変動に取り組む方策を議論しました。 詳細はこちら 「パリ協定第6条実施に向けた国際会議（第2回）」 UNFCCC COP26でパリ協定第6条実施ルールが合意されたことを受け、市場メカニズムを活用した世界的な排出削減の進展が期待されています。IGESと環境省が主催した本国際会議（全2回）では、第6条の理解促進に向け、日本が世界に先駆けて実施してきた二国間クレジット制度（JCM）の取り組みや、各国政府の先進事例が共有されました。3月7日に開催した第2回会議では、特に各国政府・民間企業の具体的なニーズに焦点を当て、市場メカニズムの早期実施に向けた課題を明らかにしました。 詳細はこちら 気候変動ウェビナー「気候変動『適応』の今 ② - 民間による『適応』の取り組み促進に向けて」 昨年12月に開催した第1回では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、UNFCCC COP26における議論をはじめとする適応の国際動向について説明しました。3月2日に開催した第2回では、民間企業による適応の取り組みに焦点を当てました。政府や自治体のみならず、企業による取り組みが期待される中、気候変動影響に対応するユニークな技術・事業を展開する「適応ビジネス」に注目が集まり、適応資金に対する民間資金動員の必要性も高まっています。こうした背景と国内外の企業による事例を紹介しながら、今後の取り組みのあり方について説明しました。 詳細はこちら 報道関係者向けオンライン説明会「『SDGs 進捗レポート 2022』～GCNJ企業・団体の取り組み現場から～」 IGESは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と共同で、GCNJ会員を対象にSDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。最新の調査結果に基づく「SDGs進捗レポート2022」の公開に伴い、報道関係者向けのオンライン説明会を2月28日に開催しました。レポートでは、ゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）　13（気候変動）、16（腐敗防止）、12（循環経済）の計5つのゴールについて、各分野の専門家が進捗を分析・考察している他、上記ゴール以外の重点課題や、日本企業のSDGsの取り組みに対する横断的考察を行っています。本説明会では、レポート執筆者が調査結果と考察内容を詳しく解説したほか、今後の企業の取り組みにおける課題を整理しました。このたび、発表資料と動画を公開しましたのでご活用ください。 詳細はこちら 新刊出版物 ワーキングペーパー 「実潮流に基づく電力系統運用を行った場合の2030年度の電源構成に関わる分析」 栗山昭久; 劉憲兵; 内藤克彦; 津久井あきび 第6次エネルギー基本計画が昨年閣議決定され、2030年度温室効果ガス46％削減に向けたエネルギー需給の見通しが示されました。再生可能エネルギーの導入拡大、そしてそれに向けた送電系統運用の見直しが検討される中、本ペーパーでは、実潮流に基づく電力系統運用を行った場合のシミュレーションを実施し、電力部門からのCO2排出量、風力・太陽光発電の出力抑制率や需給バランス、リプレース・新設される火力および原子力発電の使用状況、送電設備の利用率等を分析しました。これらの結果に基づいて、2030年の需給見通しが見込む電源構成や電力部門からのCO2排出量達成の可能性を考察しています。 翻訳 「適応ギャップ報告書2021：差し迫る嵐 - パンデミック後の世界における気候変動への適応（エグゼクティブ・サマリー日本語翻訳版）」 国連環境計画（UNEP） UNEPが発表した「Adaptation Gap Report 2021: The Gathering Storm - Adapting to Climate Change in a Post-pandemic World - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。世界の地域レベルから国レベルにおける適応策の企画立案、資金および実施の現況と進捗について最新情報を提供するとともに、適応策の成果について定性的分析を通じた評価を行っています。また、適応策の企画立案と資金におけるCOVID-19の影響を詳細に評価するとともに、経済成長と気候変動へのレジリエンス（強靭性）を両立させるグリーンな復興に資する適応への取り組みの重要性を強調しています。 政策プロセスへの提言 「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし： 持続可能な未来に向けたIGES キーメッセージ2022」 ポリシーレポート 「2030年横浜 1.5℃ライフスタイルのビジョン」 小嶋公史; コダケ　アディティ；小出瑠；浅川賢司；劉晨；渡部厚志 「2030年京都 1.5℃ライフスタイルのビジョン」 小嶋公史；コダケ　アディティ；小出瑠；浅川賢司；劉晨；渡部厚志 ツール 「これからの事業存続のために知っておきたい再生可能エネルギー活用のためのキーワード (Ver.2)」 白木一成; 小嶋公史; 田中勇伍; 前田利蔵; 小川龍一 イシューブリーフ 「Japan Sustainable Finance Policy Update October 2021 - January 2022」 Maiko MORISHITA; Noriko SHIMIZU; Naoki MORI ブックチャプター 「Socio-hydrology: A Holistic Approach to Water-Human Nexus in Large Riverine Islands of India, Bangladesh and Vietnam」（Riverine Systems: Understanding the Hydrological, Hydrosocial and Hydro-heritage Dynamics） Pankaj KUMAR; Rajarshi DASGUPTA; Ram AVTAR 「Climate Change and Human Security in the Context of the Global Pandemic: Emphasising Responses that Maximise Synergies」（Global Pandemic and Human Security: Technology and Development Perspective） Sivapuram Ventaka Rama Krishna PRABHAKAR; So-Young LEE; Masashi TSUDAKA 研修用教材（ベトナム語版） 「Training Materials on Climate Change Education for Primary and Secondary School Students in Da Nang City」 Ngoc-Bao PHAM; Thi-Kinh KIEU; Thanh-Giau PHAN 「Training Materials for Teachers in Da Nang City on Climate Change Education」 Ngoc-Bao PHAM; Thi-Kinh KIEU; Thanh-Giau PHAN データベース更新 「IGES Joint Crediting Mechanism (JCM) Database」 「IGES Biennial Update Report (BUR) Database」 「IGES List of Grid Emission Factors」 「IGES CDM Monitoring and Issuance Database」 「IGES CDM Project Database」 査読付論文 「Unraveling Intricacies of Monsoon Attributes in Homogenous Monsoon Regions of India」 （Frontiers in Earth Science） Atul SAINI; Netrananda SAHU; Weili DUAN; Manish KUMAR; Ram AVTAR; Manoranjan MISHRA; Pankaj KUMAR; Rajiv PANDEY; Swadhin BEHERA 「Vulnerability and Risk Assessment to Climate Change in Sagar Island, India」 （Water） Aparna BERA; Gowhar MERAJ; Shruti KANGA; Majid FAROOQ; Suraj Kumar SINGH; Netrananda SAHU; Pankaj KUMAR 「System-level Consequences of Synergies and Trade-offs between SDGs: Quantitative Analysis of Interlinkage Networks at Country Level」（Sustainability Science） Jonathan DAWES; Xin ZHOU; Mustafa MOINUDDIN 「Assessing the Groundwater Reserves of the Udaipur District, Aravalli Range, India, Using Geospatial Techniques」 （Water） Megha SHYAM; Gowhar MERAJ; Shruti KANGA; Sudhanshu; Majid FAROOQ; Suraj Kumar SINGH; Netrananda SAHU; Pankaj KUMAR 「Assessment of Groundwater Flow Dynamics Using MODFLOW in Shallow Aquifer System of Mahanadi Delta (East Coast), India」 （Water） Ajit Kumar BEHERA; Rudra Mohan PRADHAN; Sudhir KUMAR; Govind Joseph CHAKRAPANI; Pankaj KUMAR メディア掲載 気候変動とエネルギー領域髙橋健太郎副ディレクターの寄稿記事が日本経済新聞に掲載されました。 3月1日 経済教室「削減量取引に高い透明性を　COPグラスゴー合意後の展望」 日本経済新聞 ウェブサイト サステイナビリティ統合センター小野田真二リサーチマネージャーの寄稿記事が朝日新聞SDGs ACTION!に掲載されました。 3月10日「企業調査データの推移からわかる取り組みの進展と課題　ビジネスとSDGsの現在地【2】」 朝日新聞SDGs ACTION! ウェブサイト CCET林美穂プログラムマネージャーのインタビュー記事がジャパンタイムズに掲載されました。 3月14日「Plastic love: Proliferation of PET bottles in Japan complicates a sustainable future」（英語） ジャパンタイムズ ウェブサイト 4月8日より日本金融通信社の運営する金融業界向けメディア「ニッキンONLINE」にて、「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」をテーマに、IGES研究員が持ち回りで連載を担当します。 ニッキンONLINE ウェブサイト 採用情報 気候変動とエネルギー領域 プログラムマネージャーまたは研究員 1名　（採用者決定次第終了） 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2022 Institute for Global Environmental Strategies. 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