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21世紀はしばしば「水の世紀」と言われる。淡水資源の質および量における持続的利用と管理は、持続可能な開発に関する最近の国際社会において議論の中心課題のひとつとなっている。1992年ダブリンで開催された「水と環境に関する国際会議」以降、従来の分野別の行政対応を越えた「統合的な水管理」の重要性が指摘されるなど、淡水資源管理の新たな理念が示されつつある。昨年のヨハネスブルグサミットでも、水問題は大きな課題として議論されたが、その具体的の方策については、いまだ十分な検討がなされているとは言い難い。 財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、その第2 期戦略研究（2001年度～2003年度）の開始にあたって、その期間中に淡水資源管理プロジェクトを準備し...

Remarks: かながわの自然

GEF は、開発途上国で行う地球環境保全対策に対して、原則として無償資金を供与する国際的資金メカニズムであり、これまでに、140 ｹ国の1,000 以上のプロジェクトにGEF 資金42 億ドルが配分され、併せて120 億ドルが他機関から協調供与されている。運営は総会及び評議会により行われる。 GEF 総会は4 年に一度開催されており、2002 年10 月16 日から18 日、第2 回GEF 総会が中国・北京で開催された。この総会では設置規則の改正、第3 次財源補充の承認、政府代表演説等が行われた。さらに、GLOBE、NGO、中国政府主催等のイベントが開催された。その他各国、NGO等によるサイドイベントが行われ、日本政府もセミナーを開催した。 本調査の目的は、GEF 総会の情報収集を行い...

1998 年に持続可能な開発の実現のための革新的な政策の研究・提案を目的として設立された地球環境戦略研究機関（IGES）は、第1 期の6 つのテーマのプロジェクトに引き続き、2001 年4 月から3 年計画で第2 期戦略研究を実施している。第2 期戦略研究は、7 つのプロジェクト、2 つのサブプロジェクトおよび2 つのプログラムよりなるIGES 第2 期戦略研究計画に基づいて着実に進められ、すでに2 年を経過した｡2001 年6 月には兵庫県の支援を得て、神戸に関西研究センターが発足し、2002 年6 月には、神奈川県の支援により新研究施設が完成し、体制面でも本格的に稼動を開始した。 第1 期は、戦略研究についての共通理解を模索する段階から研究を開始したが、第2 期戦略研究計画は、第1...

IGES関西研究センターのプロジェクトリーダーである神戸大学教授の國部克彦氏による基調講演では、環境会計が環境マネジメントだけではなく企業経営全般にとって重要であることが明示された。 日本政府による2つの取り組みが、日本企業の行動の変化に大きな影響を与えている。まず、環境省(MOE)の環境会計ガイドラインは、企業が環境報告書を通じて、環境会計情報の第三者への開示を増やすことを意図したものである。環境省による取り組みの一方で、経済産業省(METI)も取り組みを開始している。経済産業省による取り組みの結果として、さまざまな環境管理会計手法が開発された。これらの手法の中で、特にマテリアルフローコスト会計(MFCA)が将来的に有望な手法であると考えられている。...

『CDM入門』は、CDMへの参加が国にもたらす価値や便益、CDMプロジェクトの同定・開発・融資・実施、さらにはCDMプロジェクトによる排出削減のモニタリング・報告･検証･認証までの一連の流れを要約したものである。 この入門書はデンマークの国連エネルギー環境計画協力研究センター（UNEP Collaborating Centre on Energy and Environment）であるリソ国立研究所による“CDMのための能力構築プロジェクト”の一環として作成された。このプロジェクトの全体目的は、開発途上国でのCDM実施のための制度的・人的な能力開発にある。 このプロジェクトは、オランダ外務省からの基金を受けている。

1. はじめに 1.1. 本ペーパーの目的 1.2. 国際的温暖化枠組みの流れと米国 2. 京都議定書代替案の内容とその分析 2.1. 提案の特徴と構成 2.2. 分析にあたっての考え方 2.3. ブッシュ提案の内容とその分析 ・気候変動問題への取り組み姿勢に関して ・目標設定に関して 3. 米国のエネルギー状況からの分析 3.1. 分析の道具立て 3.2. 過去の実績－米国のパフォーマンス 3.3. 将来予測（現状政策維持と追加的施策） 4. おわりに 4.1. ブッシュ新イニシアティブの課題 4.2. 気候変動枠組条約・京都議定書の枠組み