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1998 年に持続可能な開発の実現のための革新的な政策の研究・提案を目的として設立された地球環境戦略研究機関(IGES)は、第1 期の6 つのテーマのプロジェクトに引き続き、2001 年4 月から3 年計画で第2 期戦略研究を実施している。第2 期戦略研究は、7 つのプロジェクト、2 つのサブプロジェクトおよび2 つのプログラムよりなるIGES 第2 期戦略研究計画に基づいて着実に進められ、すでに2 年を経過した。2001 年6 月には兵庫県の支援を得て、神戸に関西研究センターが発足し、2002 年6 月には、神奈川県の支援により新研究施設が完成し、体制面でも本格的に稼動を開始した。
第1 期は、戦略研究についての共通理解を模索する段階から研究を開始したが、第2 期戦略研究計画は、第1 期に蓄積された成果を継承し更に発展させ、プロジェクト間の連携により実践に則した政策提言を行うことを主眼として作成されており、その目的は概ね達成されつつあるといえよう。
特に、「気候政策プロジェクト」および分野横断的なプロジェクトである「長期展望・政策統合プロジェクト」を中心に、第1 期に培った内外のネットワークを生かして、「環境と開発に関する世界首脳会議(WSSD)」、「第3 回世界水フォーラム(WWF3)」、「国連気候変動枠組条約第7 回締結国会議(COP7)」
および「同第8 回締結国会議(COP8)」等の、地球環境問題に関する重要な国際会議に際し、政策決定者への貢献ができたことは、第2 期中盤の大きな成果ということができる。
研究成果の実践への適用という面では、「アジア太平洋環境開発フォーラム」(APFED)の事務局を担当し、また「アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト」を通じアジア太平洋環境会議(エコ・アジア)への政策提言などの活動を着実に行い、IGES への期待はますます高まってきている。第2 期終了時には、IGES 全体の活動の成果をまとめ、IGES 独自の立場から「アジア太平洋地域の持続可能な開発のための環境白書」(仮称)の作成を目指している。
また、「人材開発プログラム」によるインターネット学習ツールである「e ラーニングシステム」を介し、研究成果を分かりやすい形で外部に発信することも実現しつつある。
しかし、淡水資源管理プロジェクトにおいては、2 年間の検討の結果、最終年に向けてようやく立ち上げの準備が整いつつあり、またコミュニケーションプログラムについては、新研究施設への移転等により、総合的な情報発信機能の充実の面では大幅に作業が遅れている。
さらに、各プロジェクトの活動についてみれば、過去2 年間に世界の環境を巡る情勢が変化し、またWSSD において採択されたヨハネスブルグ宣言や「行動計画」、WWF3 の閣僚宣言のフォローや気候変動枠組条約京都議定書の発効に備えた対応が必要になるなど、研究を取り巻く状況や、ニーズが変化してきている。このため、従来の環境に特化したアプローチから、貧困の撲滅や天然資源の適正な管理等を視野に、環境と経済、社会を統合的に扱い、持続可能な開発を達成していくことが求められている。
本報告書においては、このような状況にある第2 期戦略研究全体を中間地点で振り返り、当初の目的・目標の達成度を現状に照らして検証し、ニーズにあったよりよい成果を挙げるための「戦略」の見直しを試みるものである。この見直しに基づいて、第2 期最終年である2003 年度のプロジェクト事業計画を定め、それと同時に、第2 期戦略研究の成果に立って、2004 年4 月から開始する第3 期戦略研究計画を策定する作業を開始する。
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