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本稿は、環境研究総合推進費（JPMEERF20193002）による研究成果の概要を報告するものである。当該研究では、第 1 に、物質ライフサイクルの 6 つの断面（環境からの資源投入、生産工程への原材料投入、生産工程での原材料利用、製品の使用、使用済み製品の処理、環境への廃物廃棄）に基づいて物質フロー・ストックの指標群を提案した。主要な素材について物質フローデータベースを構築し、主要な指標を適用してその有用性を示した。第 2 に、環境・経済・社会に対する統合的な取組を評価する手法を開発した。産業連関分析に基づく手法については、これを主要な資源循環の取組に適用し、その有用性を示した。また、「循環型社会ビジネスの市場規模」指標について、新たな対象事業とその分類を提案し、推計例を示した。第 3 に...

日本科学技術ジャーナリスト会議の2023年10月定例会で、IGES研究員　堀田康彦、粟生木千佳が行った講演を基にしたニュースレター記事。

ISAP2023の全体会合２にパネリストとして堀田康彦が登壇しました。循環経済分野に関して、堀田康彦は、プラスチック汚染に関する国際条約の策定に関心が集まっているとして、プラスチックが様々な分野に関連することから、統合的な取り組みにつながる可能性を指摘しました。国際的な合意を地域、各国、自治体レベルに落とし込むとともに、各レベルの課題を国際的な目標設定に反映していく研究活動を展開しており、ベトナム・ダナン市での廃棄物管理プロジェクトと、国内諸都市を対象とした1.5℃ライフスタイルプロジェクトを紹介しました。

2022年４月に施行されたプラスチック資源循環法。一年半が経過し、生活の中でもプラスチックの扱いに変化が見られるようになっている。事業者間では、循環を可能にする組織間連携が模索されるようになった。一方海外では欧州を中心に、より積極的かつ厳しいプラ資源の循環を実現する政策が検討されている。 　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）が2022年4月に施行された。この法律は、国内の循環型社会政策の中でも、素材を軸とした分野横断的な法律であり、循環型社会の形成に向けた新たな政策の方向性を示したものといえる。 　同法では、製品のデザインや回収の効率化、削減を念頭に置いた使用合理化などに向けた各種制度が定められているが、施行以後...

JSTのサイエンスポータルに、2023年11月9日に掲載されたレビュー記事「 深刻化する世界のプラごみ汚染防止へ条約づくり進む 原案まとまるが規制は難航必至」に、IGES研究員の堀田康彦・粟生木千佳の発言などが引用されている。

慶應大学　総合政策・環境情報学部の「地球環境政策」のオムニバス形式の講義で、IGES　堀田康彦がゲスト講師として、持続可能な消費と生産のための政策デザインと題して講義を行った。内容としては、SCP政策領域の拡大、SCP政策の異なるアプローチ、アジア途上国での消費と生産の重心の移動、SCP政策の介入ポイント、コロナ禍での変化、ビジョン創発型の政策デザインの重要性などを論じた。